FTX訴訟で仮想通貨企業やインフルエンサーがコマーシャル契約に慎重に

　　Ciaran Lyons

　　2023年06月05日 08:57

　　FTX訴訟で仮想通貨企業やインフルエンサーがコマーシャル契約に慎重に

　　昨年の仮想通貨取引所FTXの崩壊以降、いくつかの著名人がそのプロモーションにおける役割で訴訟を起こされた事態を受け、仮想通貨インフルエンサーたちはコマーシャル契約に対して慎重な姿勢をとっているようだ。

　　今年3月、8人のインフルエンサーが「FTXの仮想通貨詐欺を報酬の開示なしに推奨した」とする10億ドルの集団訴訟が起こされた。

　　インフルエンサーたちはコインテレグラフに対し、宣伝する仮想通貨関連企業を理解し、その企業が不利な状況になった場合、フォロワーが法的措置をとる可能性があることを認識する必要があると述べた。

　　仮想通貨専門のブロガーであるティファニー・フォン氏は、FTX崩壊後に元FTXのCEO、サム・バンクマンフリード氏をインタビューし、名声を得た。しかし現在、彼女はSNSで仮想通貨関連企業を推奨することには興味がないという。

　　「多くのかつて信頼性のあった企業が崩壊してしまった。顧客に何か不都合をもたらす可能性のあるものを推奨するつもりはない」とフォン氏はコインテレグラフに語った。

　　フォン氏は多数のオファーを受けたが、「ほとんどに返信していない」と述べ、リスクが報酬を上回ると考えている。

　　「どれだけのお金を断ったか分からない。ただ今のところそれには興味を示していない」。

　　ツイッターで15万2300人のフォロワーを持つ「DeFi Dad」氏は、自身のコンテンツに対しFTXから何度もスポンサー契約を持ちかけられたという。「FTXと一緒に仕事をしないことを選んだために多分どれだけのお金を逃したのかは分からない。しかし振り返ればそれは最良の決断だった」と彼は語った。

　　インフルエンサーとブランド取引をつなげるマーケティングエージェンシーは、ビジネスの両側からの懸念を認識している。

　　ルナPRのCEO兼創設者であるニキータ・サチデフ氏は、エンドースメント契約に対して慎重になっているのはインフルエンサーだけでなく、仮想通貨関連企業自体も同様だと指摘した。

　　「法的な懸念と厳しい監視が増えたことで、インフルエンサーと仮想通貨企業の両方が協力においてより慎重になっている」

　　Sachdev氏によると長引く「仮想通貨冬の時代」が仮想通貨企業に予算の締め付けを余儀なくし、「インフルエンサー取引の全体的な減少が見られる」という。

　　一方、PolygonのNFTゲーム「Planet IX」の最高マーケティング責任者（CMO）であるラスムス・ラスムッセン氏は、FTXの崩壊後、著名なインフルエンサーを仮想通貨のプロモーションに結びつけることがますます困難になったと指摘。

　　「より確立されたインフルエンサーの多くが一歩後退し、自分たちがどのようにサービスを提供するかを再考しているようだ」

　　それでも、これらの取引が実行される際に課される費用は驚くほど高額だ。「フォロワーやリーチの反映として、スポンサーシップ取引に対して6桁の額を請求する仮想通貨インフルエンサーを見てきた。Web3プロジェクトを推奨するセレブリティが百万ドル単位で請求するのも見てきた」とSachdev氏は指摘した。

　　一方で、TikTokで100万人以上のフォロワーを持つ「Crypto Mason」ことメイソン・ヴァースルイス氏は、「間違った理由で」仮想通貨ブランドの取引が増えたと述べている。ヴァースルイス氏は、FTXの事件が意外にも仮想通貨スペースを拡大し、新たな仮想通貨ビジネスが登場して積極的にブランド取引のためのインフルエンサーを探していると語った。

　　「SBFが世界的に注目を集めたとき、多くの人々が仮想通貨と仮想通貨ビジネスの構築について思い出した」

　　仮想通貨ブロガーのメグBzkは、インフルエンサーが企業を推奨する前に自己研究を行う必要があると提案した。「自分が誰と協力しているのか、可能な限り把握する必要がある。複数の人々にチェックしてもらうべきだ」と彼女は語った。