共和党が提出した仮想通貨法案　「これまでの法案に比べて10倍良い」＝分析企業メサーリCEO

　　

　　新しい仮想通貨関連法案が米国の議会で提出された。仮想通貨分析企業メサーリのライアン・セルキスCEOは、「これまでに議会で提出された仮想通貨法案と比べて10倍良い」と評価した。

　　この法案は「デジタル資産市場構造」（DAMS）法案といい、6月1日に議会に提出された。暗号資産に関連する活動について、米商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の規制プロセスのギャップを埋めるための枠組みを提案している。

　　6月7日にコインベースが主催するツイッター・スペースでのイベントで、セルキス氏は、共和党のパトリック・マクヘンリー議員とグレン・トンプソン議員が、証券法を即座に適用させることなく、分散化を通じてトークンがコンプライアンスを達成するための道筋を作ったと説明した。

　　「トークンが初期段階の場合、十分に分散化されるまでにどのようにして証券法に準拠することができるのか？」とセルキス氏は疑問を投げかけた。そして、2020年2月に「セーフハーバー」提案を発表した米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース前委員の業績を評価し、「彼女が提案に含めた多くの言葉が、立法文に取り組まれ、この新しい法案に取り入れられている」と付け加えた。「これまでに見たものに比べて10倍良いと思う」と彼は述べた。

　　メサーリのCEOのコメントは、ベイン・キャピタル・クリプトの規制政策責任者であるトゥオンビー・リー氏によって支持され、DAMSはトークン発行者に「コンプライアンスへの道筋」を提供するとした。

　　「トークンを発行する際、すぐに分散化されない」とリー氏は述べ、「トークン発行者にはそのための時間が必要だが、その間にSECが介入し、あなたに対して取り締まりを行うことになる」と説明した。リー氏はこれが「根本的な問題」であったと考えているが、DAMSがそれを一度で解決できることに期待している。「この法案がそれを解決すると思う。トークン発行者に道筋を提供し、非常に緻密な方法でそこにたどり着く」と述べた。

　　コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル氏も、多くのトークン発行者が直面している問題を認めた。「現行法の下では、証券として始まった資産が、法律が認める形で分散化することによって進化し、大きく変わるための合理的な道筋が存在しない」と述べた。

　　6月5日にバイナンス、6月6日にコインベースと、2つの大手仮想通貨取引所に対して、未登録の証券を提供するなど証券法に違反しているとしてSECが提訴した。SECは現在、少なくとも67種類の仮想通貨を証券として分類している。同規制当局が証券とみなす最も注目すべきトークンは、バイナンス・コイン（BNB）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、コスモス（ATOM）などである。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン