バイナンスのジャオCEOはどこにいる？ 召喚状の送達をどうするかが問題に

　　米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEOに対する召喚状を発行するため、ワシントンDCの米連邦地方裁判所に「代替的な送達」を求めている。SECは5日、ジャオ氏とバイナンスを証券法違反に関与したとして訴えた。

　　6月7日に裁判所に提出された文書で、SECは代替的な送達を求めている。通常の手続き（召喚状を受け取る人の立ち会いと署名が必要）が本件では難しいという立場を説明している。

　　「バイナンスとジャオは、典型的な外国の法人や個人ではない。彼らは本社や居住地を特定することはおろか、その前提に異議を唱えることで広く知られている。ジャオは自身の居場所を明らかにしないことで知られている」。

　　しかし、ジャオ氏に召喚状に応じるためだけに裁判所に出廷する法的義務はおそらくないだろう。それにもかかわらず、裁判所は通常、被告が出廷する必要がない場合でも何らかの形で召喚が行われることを要求する。

　　「これはSECのコンプライアンスプロセスの一部にすぎない。新しいことではない。また、私は直接出廷する必要はないと言われた。FUD（恐怖、不確実性、疑念）を煽る必要はない」とジャオ氏はツイッターで語っている。

　　また、SECはジャオ氏とバイナンスに対し、「宣誓会計」を速やかに提供するよう裁判所に命じるよう求めている。これは財務情報の法的開示のことだ。訴状によれば、SECは被告の資産の全貌、投資家の資金の正確な所在、また被告に対する金銭判決を満たすために使用される他の資産の状況や所在について把握できていないという。

　　SECはロジスティック上の懸念事項を理由として挙げている。提出書類によれば、宣誓会計の要求は「BAMトレーディングがジャオ氏の所在地や会社の海外拠点に関する正確な情報を提供できないこと」から来ている。BAMトレーディングは、バイナンスと提携してバイナンスUSを運営する組織であり、米国と他の地域の事業を別々に運営するための仕組みだ。

　　ジャオ氏の居場所は現時点では不明だ。彼は中国生まれのカナダ市民で、2021年にドバイに家を購入したとされる。しかし、インサイダーの3月の報道によれば、ジャオ氏はドバイとフランスを行き来しているという。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン