米ロビンフッド　カルダノ・ポリゴン・ソラナの3トークンを上場廃止

　　仮想通貨および株取引アプリのロビンフッドは、米証券取引委員会（SEC）が最近のバイナンスとコインベースに対する法的措置で未登録証券として指摘したカルダノ、ポリゴン、ソラナのサポートを終了すると発表した。

　　6月9日の発表でロビンフッドは6月27日をもってこれら3つのトークンのサポートを終了すると述べた。同社はツイッターのスレッドで、コインベースとバイナンスの訴訟がこれらのトークンをめぐる「不確実性」をもたらしたとし、SECの行動を上場廃止の理由として挙げた。ロビンフッドは次のように述べている。「我々は仮想通貨の未来を信じており、米国での規制の明確化を求め続けることで、顧客が市場により自信を持って参加できるようになることを願っている」

　　6月5日、SECはバイナンスが未登録証券を提供しているとして訴訟を起こした。同様の主張で、米国の仮想通貨取引所であるコインベースに対しても訴訟を起こし、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、ソラナ（SOL）を含む13のトークンが未登録証券であると指摘した。

　　元SEC委員でロビンフッドの法務コンプライアンスおよび企業問題担当最高責任者のダン・ギャラガー氏は、6月6日の議会公聴会で、現行の米国で登録ブローカーディーラーとして運営するアプローチは、「仮想通貨を難しくする方法」と述べた。ギャラガー氏は、SECが仮想通貨企業に示した道筋が、ロビンフッドが試みた場合でも、たどり着くのが難しいと付け加えた。

　　SECの訴訟は、多くの仮想通貨ユーザーからの憤りを引き起こしており、規制当局のデジタル資産企業への対応に一貫性がないと指摘している。例えば、コインベースに対する訴訟では、同取引所が2019年以降未登録の証券ブローカーとして運営していたと主張しているが、同社は2021年4月に上場も果たしている。

　　バイナンスUSとバイナンスのジャオ・チャンポンCEOも、BNBを含むトークンの未登録のオファーと販売に関与したとして、SECが仮想通貨取引所に対する訴訟で名指しされている。米国法人は6月8日、SECの「非常に攻撃的で威圧的な戦術」を受けて、米ドルの入金を停止すると発表した。