Crypto.com、米国での機関投資家向けサービスを終了

　　シンガポール拠点の仮想通貨取引所Crypto.comは、6月21日から米国での機関投資家向けサービスを停止すると発表した。市場状況の悪化により、機関投資家からの需要が限定的であることが、この決定の主な理由とされている。

　　Crypto.comの発表によれば、同プラットフォームの機関投資家には事前にサービス停止の決定が通知された。なお、同社の個人投資家向けモバイルアプリケーションとプラットフォームは、米国内で引き続き稼働している。米国の個人投資家は、CFTCが規制する仮想通貨デリバティブ取引などを引き続き利用できる。

　　Crypto.comは米国での機関投資家向けサービスを終了する一方で、同社は最近シンガポール通貨当局（MAS）からデジタルペイメントトークン（DPT）サービスのための主要決済機関（MPI）ライセンスを取得し、シンガポールでのサービス提供が可能となった。

　　2023年6月は、米国の仮想通貨取引所にとって波乱含みの月となっている。証券取引委員会（SEC）は、バイナンスとコインベースに対し、いくつかの証券法違反があったとして提訴した。仮想通貨業界全体がSECの行動に反発している。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン