SECによるバイナンスとコインベース訴訟 今後の焦点は2つ、DeFiへの影響は？【Weekly DAO Report】

　　Cointelegraph Japan

　　2023年06月12日 13:22

　　SECによるバイナンスとコインベース訴訟 今後の焦点は2つ、DeFiへの影響は？【Weekly DAO Report】

　　著者 Hisashi Oki dYdX Foundation Japan Lead

　　早大卒業後、欧州の大学院で政治哲学と経済哲学を学ぶ。その後、キー局のニューヨーク支局に報道ディレクターとして勤務し、2016年の大統領選ではラストベルト・中間層の没落・NAFTAなどをテーマに特集企画を世に送り込んだ。その後日本に帰国し、大手仮想通貨メディアの編集長を務めた。2020年12月に米国の大手仮想通貨取引所の日本法人の広報責任者に就任。2022年6月より現職。

　　先週、2023年の暗号資産業界のハイライトとなるであろう出来事が起きた。米証券取引委員会（SEC）によるバイナンスとコインベースへの訴訟だ。すでに数日間に渡って、ある意味で業界で一丸となって、この問題に対処すべく多くの議論がなされている。今回のブログでは、今後どうなるのか？に焦点を当てて解説したい。また、最後のDeFiやDAOに対する影響についても触れる。

　　今後の焦点は二つ : 裁判と選挙① コインベースvs SECの法廷争い

　　まず、米国では規制当局は、法を作るのではなく解釈と執行を行うだけの機関であるということを改めて認識する必要があるだろう。米国では法の執行には裁判所を通る必要がある。そして、訴えられた側は裁判所で争うことができる。訴えられた側に必要なのは、強力な事実と議論をする力、潤沢な資金と優秀な弁護士だ。

　　この点、SECは米国の暗号資産業界における最強の相手を訴えたことになる。dYdX創業者のアントニオ・ジュリアーノが言うように、「コインベース以上にリソースと能力があり法令遵守に動機づけられたプレイヤー」は米国にはいない。

　　コインベースは公の場でSECと法廷で争うことを明確にしている。過去数日間の経緯が示したように、この件に関して暗号資産業界全体が結束している。多くの人たちが指摘したように、暗号資産業界側に強力な事実と論拠も存在する。SECからの訴訟を受けて逆に業界が一致団結するきっかけになったとポジティブに捉えられるだろう。

　　この点、バイナンスとコインベースは分けて考える必要があるだろう。昔から規制を守りながらイノベーションを進めるスタンスだったコインベースとは対照的に、バイナンスは控えめに言っても法令遵守の姿勢を取ってきたとは言い難い。また、記憶が正しければCZがスーツを着て規制当局に会いに行き始めたのは前回の強気相場前であり、訴状の中にはバイナンス社内のチャット記録として同社の最高コンプライアンス責任者が「我々は免許なしの証券取引所をアメリカでクソ運営しているんだぜ（we are running a fking unlicensed securities exchange in the USA bro）」と述べたことが明らかになっている。

　　また、バイナンス本体は米国事業をやっていないと言うスタンスを取流ことで、ビジネス面でダメージを抑えられるかもしれない。コインベースがオフショアでの取引所運営を模索し始めたのはつい最近に過ぎない。コインベースには国外という逃げ道がないのだ。このため、コインベースには、米国規制当局の理不尽な訴訟に対抗するための実績と証拠、そして必ず戦うという動機がある。

　　米国の裁判所の手続きは非常に長い時間がかかる。皆さんは2020年末にリップル社がSECから訴えられて未だに裁判所で争っていることをご存知だろうか？アントニオも言うように、裁判所での争いは「今後数年間」かかると考えられる。暗号資産業界における「数年間」はとてつもなく長い時間であることは自明の通りだ。今すぐに大きな変化は起きないだろうと考えられるということだ。

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