「6月14日」WikiBit速報まとめ

　　①FTX Japanへ3度目の資産の国内保有命令

　　国内暗号通貨取引所FTX Japanに下されていた行政処分の期日となる6月9日、関東財務局は同取引所に対し、行政処分となる資産の国内保有命令を発出したことを発表した。

　　

　　FTX Japanにとって資産の国内保有命令は今回で3回目になる。今回の資産の国内保有命令は、6月10日から9月9日まで、各日において、FTX Japanの貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から国内非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有することが命じられている。

　　

　　②eToroが米ユーザー向けに4つの暗号通貨を上場廃止

　　暗号通貨、株式、通貨、コモディティなど複数の資産に対応した取引プラットフォームのeToroはアメリカ証券取引委員会（SEC）による最近の法的措置を受け、7月12日から米国顧客向けにアルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）、ポリゴン（MATIC）の4つの暗号通貨を上場廃止すると発表した。

　　

　　③金融格付け機関ムーディーズがコインベースの格付けを引き下げ

　　金融商品格付け機関ムーディーズ（Moodys Corporatio）が米国最大暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）の格付けを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。

　　

　　今回のムーディーズによるコインベースの格付け引き下げは6月6日の米証券取引委員会（SEC）からの提訴がコインベースのビジネスモデルとキャッシュフローに与える影響の大きさが、不確実であることを反映していると説明されている。

　　https://www.wikibit.jp/dailynews-20230607-01/

　　

　　④Bitmainの3モデルがビットコイン・ハッシュレートの76％を占める

　　Coinmetricsが6月13日に発表したレポートによると、ビットメイン（Bitmain）のマイニングマシン3モデルが、ビットコインネットワークのコンピューティングパワー（ハッシュレート）の76％を占めているという。

　　

　　⑤米SECがバイナンスUSの全資産凍結を回避するための話し合いに合意

　　ブルームバーグが6月14日、大手暗号通貨取引所バイナンスの米国部門バイナンスUS（Binance.US）は同社の全資産を凍結しないよう米証券取引委員会（SEC）と話し合うことで合意したと報じた。

　　

　　米地裁のAmy Berman Jackson裁判官が6月13日、何十億ドルに上る顧客資産を保護する方法について、被告と原告の間に大きな隔たりはないように思われると判断し、裁判が進められる間、取引所を閉鎖する必要がない可能性があると裁定した。Jackson裁判官は、最終的に合意できるかを治安判事に付託している。

　　

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