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仮想通貨取引所バイナンス フランスで検察当局の調査対象に=現地メディア

 仮想通貨取引所バイナンス フランスで検察当局の調査対象に=現地メディア WikiBit 2023-06-16 18:00

世界有数の仮想通貨取引所であるバイナンスの法的トラブルが続いている。新たな報道によれば、フランスでも2022年初頭からバイナンスへの調査が行われているという。

  Prashant Jha

  2023年06月17日 03:00

  仮想通貨取引所バイナンス フランスで検察当局の調査対象に=現地メディア

  世界有数の仮想通貨取引所であるバイナンスの法的トラブルが続いている。新たな報道によれば、フランスでも2022年初頭からバイナンスへの調査が行われているという。

  フランスの大手メディアのル・モンドによると、バイナンスは、2022年2月からフランスの金融捜査部門によって予備調査の対象となっているとのことだ。

  パリ検察庁は、「デジタル資産サービスプロバイダー(PSAN)の機能の違法な行使、および投資業務への参加、隠匿、交換を行うことによる重大なマネーロンダリングの行為」を調査の理由として挙げているという。バイナンスは、顧客や潜在的なマネーロンダリング活動をチェックするための本人確認(KYC)手続きに従わず、遵守しなかったとされている。

  バイナンスは一時的、フランスの顧客に違法にサービスを提供し、運営ライセンスを取得しなかったとされている。2019年以降、仮想通貨取引所はフランスの監督当局である金融市場庁(AMF)の承認を得ることが求められている。しかし、2020年からフランスで営業しているバイナンスは、2022年5月になって初めてAMFの承認を得た。

  バイナンスの広報担当者はコインテレグラフに対し、「バイナンスは世界中の法執行機関と協力するために多くの時間と資源を投じている。フランスの法律を遵守しており、他のすべての市場でも同様に遵守している。法執行機関や規制当局の調査に関する具体的な情報についてはコメントしないが、ユーザーに関する情報は安全に保管され、適切な根拠が文書化されたものを受け取った政府関係者にのみ提供される」と述べている。

  今回のフランスでの報道に先立ち、米国ではバイナンスに対する訴訟が起こされている。米証券取引委員会は、仮想通貨取引所の米国子会社であるバイナンスUSとバイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏に対して13件の訴訟を提起している。

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