SECのゲンスラーが規制を強化　ビットコインの勝利は確定か？【オピニオン】

　　今週もSECのボス、ゲリー・ゲンスラーに関する話題が大きく取り上げらた。焦点は10億ドルがかかった質問、「暗号資産は証券なのか商品なのか両方の性質を兼ね備えているのか？」だ。ちょっと学問みたいな問答に聞こえるかもしれないが、これに対する答えが業界の命運を握っている。

　　SECは、現在、時代遅れのルールによって暗号資産を規制しようとしている。ハウィーテスト（Howey test）は、1946年に柑橘類を栽培する企業に関する最高裁判所の判決で使われたものだ。LedgerのGlobal Public Policy担当のセス・ハートリンは、暗号資産が証券かどうかを判定することは簡単ではないと解説する。

　　「SECが考えていることは分かるが、関係ない。現在の定義に該当するかどうかを決めるのは裁判所であり、定義を変えられるのは議会だ。SECは告発をする役割だ」

　　SECではなく米議会が暗号資産がどう規制されるかを最終的に決める。

　　議論が白熱する中、ビットコインだけが例外扱いをされている。SECは、ビットコインはその分散型の性質によってコモディティに分類されると認めた。

　　ただハートリンによると「その見解が正しいか間違っているかは関係ないく、公の場で見解を示すことでその他暗号資産とビットコインに明確な差をつけようとしている」。

　　SECの暗号資産への取締り強化によって、ビットコインのドミナンスは111週間ぶりの高水準を記録した。最近のブルームバーグのインタビューで、ビットコインマキシマリストのマイケル・セイラーは、世界最大の暗号資産が「普遍的に認識されたデジタル版のコモディティであり産業全体がビットコインに特化することで合理化できる」と述べた。

　　しかし現実はもっと複雑だ。米議会で、パトリック・マッケンリー議員とグレン・トンプソン議員によって新たな法案が提案された。分散化のレベルによって暗号資産かどうかを判定しようと試みる法案だ。もし議会を通過すれば、多くのトークンがCFTCの管轄下に置かれることになる。そして、米暗号資産業界全体が必要としていた明確な規制が誕生する。

　　もし新しい規制が誕生したら、暗号資産の成長は次のフェーズに進むだろう。その時、ビットコイン以外の暗号資産も恩恵を受けることになるだろう。

　　著者 Milan ORBAN, News & Thought Leadership Lead, Ledger

　　Ledgerは 2014年に誕生した仮想通貨のハードウェアウォレットの会社。拠点はフランスにあり、現在はLedger Nano XとLedger Nano S+、Ledger Nano Sという3種類のハードウェアウォレットを製造・販売している。Ledger Nano S +は2022年4月4日発売の最新作。Ledger Nanoシリーズに接続して使うソフトウェアであるLedger Liveを、全ての仮想通貨サービスが1箇所に集まるプラットフォーム、いわば「Web3.0のハブ」にすることを目指している。公式サイト:https://www.ledger.com/ja