ブラックロックのビットコインETF申請で、他社も動きが加速

　　Tom Mitchelhill

　　2023年06月21日 16:20

　　ブラックロックのビットコインETF申請で、他社も動きが加速

　　投資大手のブラックロックが6月15日にビットコイン現物ETF（上場投資信託）申請を行ったことを受け、少なくとも2つの投資会社が新たなビットコインETFの申請を行っている。

　　ニューヨークに拠点を置く資産管理ファンドのウィズダムツリーは6月21日、ビットコイン現物ETFの新規申請を行った。米証券取引委員会（SEC）への申請書によれば、ウィズダムツリーは、「ウィズダムツリービットコイン信託」を「BTCW」のティッカーでCboe BZX取引所に上場する許可をSECに求めている。

　　ウィズダムツリーはこれまでに2回、ビットコイン現物ETFの申請を行っている。初回の申請は2021年12月にSECに却下され、2回目の申請も2022年10月に詐欺や市場操作への同様の懸念を理由に再び却下された。現在、ウィズダムツリーは約8300億ドルの資産を管理している。

　　ブラックロックが最近SECに提出した申請との主な違いは、「監視共有協定」をシカゴマーカンタイル取引所（CME）先物市場と結ぶことを意図している点だ。ブラックロックの提案は、投資アドバイザリーファームのテウクリウムによるビットコイン先物ファンドのSECの承認を引用している。その中では、CMEが「先物市場の状況と価格変動をリアルタイムかつ継続的に監視し、価格の歪みを検出し防止するために包括的に調査している」と述べている。

　　ウィズダムツリーの申請書でもこの点が反映されており、「ビットコインの米国ベースの現物取引プラットフォームの運営者」と同様の監視協定を結ぶ意思があると述べている。

　　ウィズダムツリーが申請を行った4時間後、世界的な投資マネージャーであるインベスコが同様の製品の申請を「再活性化」した。

　　19b-4文書（SECへの提案規則変更を通知する文書）によれば、インベスコは「インベスコギャラクシービットコインETF」製品をCboe BZX取引所に上場させる許可を金融規制当局に求めた。

　　申請書には、「プロの保管人と他のサービス提供者」を利用するビットコイン現物ETFは、「緩く規制された海外の手法」に依存する必要を排除し、投資家がビットコインへの主な投資をより容易に守ることが可能になると記されている。

　　SECがいまだに一つのビットコイン現物ETF製品も承認していない中で、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、ウィズダムツリーの申請についての自身のツイートに対して、「ブラックロックがレースに新たな活気を吹き込んだ」と述べた。

　　さらに、バルチュナス氏は、ブラックロックの動きについて仮想通貨投資家が楽観的になることに良い理由があるとし、投資会社が「575-1」という記録を持っていることを共有した。これは、同社がETFを規制当局から承認を得ることに成功した記録だ。

　　ウィズダムツリーとインベスコからの最近の動きに加えて、数兆ドルのファンドマネージャーであるフィデリティインベストメントがビットコイン現物ETFへの新たな熱狂を利用しようとしているとの噂が広まり始めている。

　　Arch Publicの共同創設者であるAP_Abacus氏の6月19日のツイートによれば、約4兆9000億ドルの資産を管理するフィデリティ・インベストメントは、自社のビットコイン現物ETFを申請する可能性がある。あるいは、Abacus氏はグレイスケールのGBTC ETF製品に対するオファーを提出する可能性があると述べている。