リップル　シンガポールでデジタル資産サービス提供の規制承認を取得

　　Brayden Lindrea

　　2023年06月22日 18:00

　　リップル シンガポールでデジタル資産サービス提供の規制承認を取得

　　ブロックチェーンベースの決済企業リップルは、シンガポールの金融規制当局から仮想通貨決済とトークン商品を提供するための規制承認を取得した。

　　リップルは6月22日の声明で、シンガポール金融管理局（MAS）からの承認を確認した。この承認により、リップルの子会社であるリップル・マーケッツ・アジア・パシフィックは、オン・デマンド・リクイディティ（ODL）をさらに拡大することが可能となる。ODLは、リップルの顧客が銀行を仲介者として介在させずに、世界中でXRPを移動するのをサポートする。

　　リップルは、シンガポールの決済サービス法の下で、機関投資家向けの決済ライセンスを申請した。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、シンガポールの規制当局が暗号資産関連サービスに対して「現実的でイノベーション重視のアプローチ」を採用していることを称賛し、同国がリップルのアジア太平洋地域での事業展開にとって「重要なゲートウェイ」を提供すると語った。

　　リップルの最高法務責任者、スチュアート・アルデロティ氏も、「明確な分類とライセンスの枠組み」を開発する他の規制当局に道を開くシンガポールのリーダーシップを指摘した。

　　「MASからの原則的な規制承認により、より包括的で国境を越えた金融システムを構築するために、ブロックチェーンと仮想通貨技術を活用しようとする先進的な顧客をより良くサポートできるようになる」とアルデロティ氏は述べ、顧客へのリーチが拡大すると説明する。

　　2022年、リップルはアジア太平洋部門の従業員数を倍増させ、シンガポール拠点ではODL取引の大半が同国を経由するようになった。MASは6月21日、シンガポールでデジタルマネーサービスを提供するフィンテック企業に対する基準を提案する「目的限定マネー」のホワイトペーパーを発表した。

　　リップルがシンガポールでのコンプライアンスを達成する道のりには法的障壁はほとんどなかったが、他の場所ではそうではなかった。

　　リップルの法律チームは2020年12月以降、米証券取引委員会（SEC）との訴訟に直面している。SECは、リップルがXRPレジャーを動かすトークンであるXRPを未登録の証券として提供したとして訴えた。ガーリングハウス氏によれば、今後数か月でこの注目度の高い訴訟に関する判決が下される予定だ。6月15日、リップルはコロンビアの中央銀行であるバンコ・デ・ラ・レプブリカと提携し、XRPレジャー上で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の試験を開始した。また、モンテネグロやタイの中央銀行をはじめとする世界各地の地域銀行や金融機関とも提携している。