デジタル資産をめぐる不確実性が金融機関を「監督上の空白」に陥れる＝FRB理事

　　Ana Paula Pereira

　　2023年06月26日 08:46

　　デジタル資産をめぐる不確実性が金融機関を「監督上の空白」に陥れる＝FRB理事

　　米連邦準備制度理事であるミシェル・ボウマン氏は、米国における新技術に対する明確な規制枠組みの欠如を批判した。

　　ボウマン氏はザルツブルク・グローバル・セミナーでの講演で、特に銀行業務とデジタル資産など、新たな銀行活動の監督について世界の規制当局が注意を払うよう呼びかけた。ボウマンによれば、金融機関は、新たなテクノロジーに関して「監督上の空白」に取り残されているという。

　　「ガイダンスを示そうとする努力はなされているが、これらの活動の許容性や監督上の期待については、依然として不透明な部分が多い。このため銀行は、政策立案者による一般的だが拘束力のない声明に依存し、将来のある時点で批判されるという危険な立場に置かれている」と、2034年にFRBの任期が終わるボーマンは述べた。

　　さらに、ボウマン氏は現行の規制状態によるリスクについて言及し、明確な規制枠組みがない場合、規制者は大きな投資が行われた後で新たな要求を事業者に課す可能性があると指摘した。「私たちの役割が効果的な監督と規制であるなら、新規活動と伝統的な活動の両方に関与する意欲を示すべきだ」とボウマン氏は付け加えた。

　　ボウマン氏と同様に、デジタル資産について明確な規制枠組みを求める声はいくつも出ている。レーティング機関のムーディーズは6月20日に警告し、米国の立法者からデジタル資産に焦点を当てた立法に対する支持がなければ、投資家や企業は他の仮想通貨に友好的な司法管轄区域に転向する可能性があるとした。

　　米下院金融サービス委員会と下院農業委員会の議員はこのほど、特定の仮想通貨を商品とすることを示す議論の草案を公表した。この草案では、デジタル資産取引プラットフォームが規制された機関として登録しようとする際に、米証券取引委員会が登録を拒否することを禁じるとともに、「デジタル商品とペイメントステーブルコイン」の提供を許可することとされている。

　　新規技術について金融機関に明確なアプローチを提供しないことは、「金利上昇を乗り切る銀行にとって重大な結果をもたらす可能性がある」とボウマン氏は警告した。