①130カ国がCBDCプロジェクトを進行! ②マイニング事業者が2週間で10億ドル以上のビットコインを取引所に送付 ③SBIホールディングスが7月から暗号資産の信託業務を開始 ④FTXが暗号通貨取引所の再開に向けて投資家と協議を開始
①130カ国がCBDCプロジェクトを進行!
米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが6月28日公表した調査結果によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)のプロジェクトに現在130カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしているという。
アトランティック・カウンシルの分析では、過去半年でアルゼンチンを除く20カ国・地域(G20)は全て「進展組」に入った。カリブ海諸国やナイジェリアなど11カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が2億6000万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたっている。
②マイニング事業者が2週間で10億ドル以上のビットコインを取引所に送付
ビットコインのマイナーは過去2週間に10億ドル以上のビットコインを取引所に送った。なお、分析会社CryptoQuantによると、3万3860BTC以上がデリバティブ取引所に送られたが、大半はその後、独自のウォレットに回収されたという。
③SBIホールディングスが7月から暗号資産の信託業務を開始
SBIホールディングスは、グループのSBIクリアリング信託が7月から暗号資産の信託業務を開始すると6月28日に発表した。SBI VCトレードにカストディーを提供する。暗号通貨を対象とする信託業務は国内初である。
④FTXが暗号通貨取引所の再開に向けて投資家と協議を開始
昨年11月に破産申請した暗号通貨取引所FTXはFTX.comの再開に向けて投資家と話し合いを開始したことがわかった。取引所の再開は共同事業になる可能性があり、FTXはリブランディングして再出発することを検討しているという。
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは?
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で1万件を超えています。
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
初めて暗号通貨(仮想通貨)取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
免責事項:
このコンテンツの見解は筆者個人的な見解を示すものに過ぎず、当社の投資アドバイスではありません。当サイトは、記事情報の正確性、完全性、適時性を保証するものではなく、情報の使用または関連コンテンツにより生じた、いかなる損失に対しても責任は負いません。
Slowmist Releases October Web3 Security Incident Report
TEAMZ Web3・AI Summit 2025: Bringing Global Leaders to Tokyo
Japan’s Crypto Industry to Launch “Self-Regulation” of Stablecoins
Russia Establishes Legal Framework and Standards for Crypto Mining
0.00