米国下院の3つの委員会がSEC委員長に対して詳細な返答を要求

　　Derek Andersen

　　2023年06月30日 08:01

　　米国下院の3つの委員会がSEC委員長に対して詳細な返答を要求

　　米国下院の3委員会委員長は、ゲイリー・ゲンスラー米証券取引委員会（SEC）委員長に書簡を送り、SEC委員長と同委員会の記録義務遵守に関する2022年11月1日付の書簡に対して、より詳細な回答を求めた。

　　下院司法委員会のジム・ジョーダン氏、監督委員会のジェームズ・コマー氏、そして金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー氏は、彼らがゲンスラー氏から受け取った返答が、彼らの手紙で直接要求された事項を扱っていないと指摘。SECが連邦記録管理規則と透明性規則に従っていること、ゲンスラー委員長とその部下が公務を遂行するために私用メールアカウントを使用していないことの証明、さらに「オフチャネル通信」の定義と使用についての説明も要求している。

　　これらの議員たちは、トム・エマー議員とともに、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道に反応。報道ではSECや他の機関の記録保持が不適切だと批判した。「政府の高官たちは、最近SECに罰金を科されたウォール街のグループと同様の記録保持の問題を繰り返している」と主張した。特に、政府の業務に関連する公式のチャットの使用が指摘され、それらが情報公開法の要求を満たすための検索対象とされていないことを指摘した。

　　新たな所管では、元々の要求を再度繰り返し、「上記の要求1から5に対して遵守する意向がない場合、非遵守の事実的及び法的根拠を説明すること」と追加している。この所管は6月28日付けで、ゲンスラー氏の2021年の公開可能な会議スケジュールに矛盾があると指摘され、仮想通貨についても言及されている。

　　翌日、ブロックチェーン協会は、ゲンスラー氏がデジタル資産に関する執行決定から身を引くべきだと主張する論文を公開した。

　　「デジタル資産の分野では、SECは規則制定機関としての役割を完全に放棄している。デジタル資産業界にとって死活的に重要な問題は未解決のままであり、その最たるものが、デジタル資産がいつ『証券』を意味するのかという問題である。

　　ゲンスラー委員長は、ビットコイン以外のすべてのデジタル資産は未登録の証券であり、すべてのデジタル資産取引プラットフォームは未登録の証券取引所であるという「見解を明確に表明している」と同紙は述べ、SEC委員長の数々の発言を引用した。これらの発言は、ゲンスラーが「ビットコイン以外のすべて」に偏見を持っていることを示している、と同紙は批判した。

　　「デュー・プロセスは、意思決定者が偏見を持たずに行動するだけでなく、偏見の様子を避けることを要求する。

　　ウェルズ・ノーティスの受領者は、SECまたは連邦裁判所を通じてゲンスラー委員長の退任を求めることができる、と同紙は指摘した。