ベラルーシ政府　P2Pの仮想通貨取引の禁止の方針示す

　　

　　ベラルーシ政府は、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨におけるピアツーピア（P2P）取引を禁止する法改正に取り組んでいる。7月2日、政府は公式に新たな法律を発表し、個人によるP2P仮想通貨取引を禁止すると発表した。

　　外務省はベラルーシのサイバー犯罪率の高さを引き合いに出し、現地の検察当局が2023年1月以降、27人の「違法な仮想通貨交換サービス」提供者の活動を取り締まったと明らかにした。彼らの違法収入の合計は、約2200万ベラルーシルーブル（約12.6億円）に上る。

　　規制当局は、仮想通貨のP2Pサービスが「窃盗資金を現金化し、犯罪スキームの首謀者や協力者に資金を送金する詐欺師たちに需要がある」と主張した。このような不正行為を排除するため、当局は個人のP2Pを禁止し、ベラルーシハイテクパーク（HTP）に登録された取引所を通じてのみ仮想通貨の交換を許可することとした。規制当局は次のように述べている。

　　「個人間の仮想通貨交換取引を禁止する法律改正に取り組んでいる。透明性とコントロールのため、市民はHTP取引所を通じてのみこれらの金融取引を行うことが許されるだろう」

　　規制当局はまた、外貨交換の手続きと同様の実践を導入する計画で、これにより「違法活動から得られた資金を引き出すことが不可能になる」と述べた。「このような状況下では、情報技術詐欺師がベラルーシで活動することは単に不利益になるだろう」と語った。

　　ベラルーシからのこのニュースを受け、多くの仮想通貨愛好家が政府のP2P仮想通貨取引の禁止の実行可能性を疑問視している。「うまくいくように幸運を祈ってる」と、ある仮想通貨ウォッチャーがツイッターで語った。

　　P2P取引はビットコインの原点であり、BTC創設者サトシ・ナカモトがホワイトペーパーに記したものだ。Jan3社のCEOであるサムソン・モウ氏など、ビットコイン支持者によれば、P2Pの禁止は容易なことではない、あるいは不可能だという。彼は6月にコインテレグラフに対し、中国が2021年に全ての仮想通貨取引をユーザーに禁止したにもかかわらず、多くのユーザーが依然としてP2Pチャネルを使用して仮想通貨を交換していると語った。

　　ベラルーシからの最新ニュースは、近年同国が通過させた法律とはやや矛盾している。2022年、ベラルーシのアレクサンダー・ルカシェンコ大統領は、ビットコインなどの仮想通貨の自由な流通を公式に支持する旨の法令に署名した。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン