顧客への本人確認義務化　「ユーザーをより安全にするため」＝クーコインCEOインタビュー

　　仮想通貨取引所クーコイン（KuCoin）が本人確認(KYC)の義務化に向けて準備を進める中、同社のCEOはビットコイン（BTC）の最も重要な特徴はプライバシーではないと主張した。

　　「ビットコインの創造目的について考えると、プライバシーはその特徴の1つに過ぎない」とクーコインのCEO、ジョニー・リュウ氏は7月4日のインタビューでコインテレグラフに語った。

　　リュウ氏によれば、ビットコインの主要な利点は価値交換手段であり、保有者が不況から身を守ることができるという点だ。彼は、ビットコインが2008年の金融危機、特に米国のサブプライム危機の後に誕生したことを強調。「これらの出来事がビットコインの誕生につながった」とリュウ氏は指摘した。

　　一部の人々は厳格すぎるKYC実践がユーザーのプライバシーを制限し、ユーザーにとって良くないと考えるかもしれないが、これらの方針はユーザーの資金の安全性を向上させるため、有益であるとリュウ氏は考えている。「KYCは人々の資産を保護し、2つの異なるレベルで資産が保護されることを確認するためのものだ」とリュウ氏は語り、「第1のレベルは所有権で、お金が自分のものであることを知ることだ。第2のレベルは、盗難の場合に資産を追跡できることだ。したがって、資産を失った場合、私たちはそのソースを追跡し、そのソースが清潔であることを確認できる」と付け加えた。

　　仮想通貨業界は物理的な世界とますます関わりを持つようになるため、コンプライアンスが必要だとリュウ氏は述べた。「したがって、仮想通貨の全開発サイクルにおいて、KYCは避けられない段階であり、非常に健全であるともいえる」と彼は付け加えた。

　　クーコインは今年6月末に、2023年7月15日から新規ユーザーに対するKYCチェックを強制することを正式に発表した。KYCを完了せずに新規登録したユーザーはクーコインの製品やサービスにアクセスできなくなる。同時に、既存の非KYCユーザーは引き続き取引を行うことができるが、新たな資金の預け入れは制限される。

　　新たなKYC制限により、クーコインの取引量は短期間で影響を受ける可能性があると、リュウ氏はコインテレグラフに語った。「短期的にはルールが厳しくなり一部の顧客にとって厳格になると、一部の人々が去るかもしれないと理解している」とリュウ氏は語った。しかし、彼は長期的には仮想通貨取引所のコンプライアンスに楽観的であり、「しかし、長期的には、よりコンプライアンスを重視した資金とユーザーが将来この業界に参入し、これは全ての人々へのドアをより良く開くことに等しく、ユーザーをより安全にする」と語った。

　　クーコインによれば、同プラットフォームには現在2700万人のユーザーがおり、これは1年前のユーザー数から35％増加した。KYCのアップグレード発表後、クーコインの取引量は約5億4000万ドルから6億6000万ドル以上に大幅に上昇した。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン