2012年以降のハッキング事件　仮想通貨エコシステムで300億ドルが被害：レポート

　　2012年から現在にかけて、仮想通貨約300億ドルがハッキングで盗まれている。7月7日に発表されたスローミストのレポートで明らかになった。

　　同社によれば、記録された事件は1101件にのぼり、最も多いのはスマートコントラクトの脆弱性、ラグプル、フラッシュローン攻撃、詐欺、秘密鍵の漏洩となっている。被害額は仮想通貨の現在の時価総額の約2.5％を占めている。

　　全事件の中で、取引所のハッキングは118件、イーサリアムのエコシステムのハッキングは217件、BNBスマートチェーンのエコシステムのハッキングは162件、EOSのエコシステムのハッキングは119件、非代替性トークン（NFT）に関連するハッキングは85件であった。取引所の被害額は過去10年間で100億ドルを超える最も大きなものとなっている

　　10億ドル以上の被害を出したハッキング事件は2010年代初頭と2019年から2021年にピークを迎えた。2022年以降はセキュリティーインシデントが比較的少なくなっている。これは他のレポ―トとも一致している。

　　ビットコイン（BTC）の初期には、2014年のマウントゴックス事件や2016年のビットフィネックス事件などのハッキング攻撃があった。マウントゴックスは2014年に破産申請を行った時点で、世界最大のビットコイン取引所であった。同社は顧客の85万BTC（現在の価格で約252億ドル）が数年間にわたるハッキングで盗まれたが発覚した。その後、同社は20万BTC（約61億ドル）を回収し、債権者に再分配している。

　　同様に、2016年にはビットフィネックスがハッキングを受け、11万9576BTC（（現在の価格で約37億ドル）が失われた。2022年2月8日には、米司法省の捜査により、盗まれた9万4000BTCが回収された。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン