「7月10日」WikiBit速報まとめ

　　

　　①ビットコイン現物ETFはゲームチェンジャーにはならない

　　先月、大手資産運用会社ブラックロックがビットコイン現物ETFを米証券取引委員会（SEC）に申請したのをきっかけに、多くのETF運用会社がビットコイン（BTC）現物ETFをSECに申請し、ビットコインの価格は上昇した。しかし、 JPモルガンは調査報告書において、ビットコイン現物ETFは承認されても、多くの理由から暗号通貨市場のゲームチェンジャーにはならないだろうと述べた。

　　

　　報告書には、「ビットコイン現物ETFはアメリカ以外ではカナダやヨーロッパでしばらく存在していたが、投資家の大きな関心を集めることはできなかった」、「先物ベースや現物を裏付けとしたファンドを含むビットコインファンド全体は、2021年第2四半期以降、投資家の関心をほとんど集めておらず、過去1年ほどのゴールドETFからの投資家流出の恩恵も受けられなかった」とある。

　　

　　②FBIが暗号通貨取引所クラーケン創業者の家宅捜索

　　ニューヨーク・タイムズによると、米連邦捜査局（FBI）は今年3月、非営利団体（NPO）に対するハッキングとサイバーストーキング事件の捜査の一環として、暗号通貨取引所クラーケンの創業者で元CEOジェシー・パウエルの自宅を家宅捜索したという。暗号通貨業界では、著名企業幹部に対する政府の監視が強まっている。

　　

　　ニューヨーク・タイムズは複数の匿名筋の情報として、FBIがロサンゼルスのパウエル宅を捜索し、電子機器を押収したと報じた。

　　

　　③米リップル社が不動産資産のトークン化の実証実験

　　米リップル社の中央銀行デジタル通貨（CBDC）アドバイザーを務めるアントニー・ウェルフェア氏は6月末、リップル社チームがCBDCとステーブルコインの分野において、不動産資産のトークン化に力を入れていると話した。

　　

　　ルーマニアで開催されたフィンテックカンファレンスUNCHAINに登壇し、デジタル香港ドル（e-HKD）、トークン化された不動産、金融レンディングプロトコルを組み合わせたユースケースを発表した。その関連でローンの担保として、不動産をトークン化することにも取り組んでいると述べた。

　　

　　④セガがLINE子会社とWeb3ゲームの開発へ

　　大手国内ゲーム会社SEGA（セガ）が、LINE子会社LINE NEXT Inc.と「GAME DOSI」のゲーム開発におけるライセンス許諾に関する覚書を締結した。

　　

　　LINE NEXTは、セガのIPライセンスの許諾を得て同社コンテンツを活用した新作Web3ゲームをGAME DOSIにてリリースする予定である。NFTの作成や簡易決済、マーケティング等のサポートを通じてWeb3ゲームを広く普及していく。

　　

　　⑤柴犬コイン（SHIB）のレイヤー2ネットワークのシバリウムが8月に稼働予定

　　待望のレイヤー2ブロックチェーンのシバリウム（Shibarium）は、8月にトロントで開催されるカンファレンスの後に稼動する予定だと開発者のShytoshi Kusama氏が7月6日のブログで述べた。

　　

　　レイヤー2はレイヤー1プロトコルの上に構築されたオフチェーンシステム（独立したブロックチェーン）であり、スケーリングとデータによるボトルネックを軽減する。これらは、複数のオフチェーントランザクションを単一のレイヤー1トランザクションに束ねることで、データ負荷と手数料を軽減するのに役立つ。

　　

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