①イギリス財務省がデジタル証券サンドボックスに関する協議を開始 ②2030年までに24の中央銀行がデジタル通貨を導入 ③元SEC委員長「ビットコインETFは条件満たせば承認せざるを得ない」 ④FTX、顧客請求ポータル公開も現在は利用不可に ⑤STEPN開発スタジオが最新Web3ゲームを公開
①イギリス財務省がデジタル証券サンドボックスに関する協議を開始
イギリス財務省が7月11日に発表した諮問文書によると、デジタル債券とデジタル株式は約5年間にわたり規制緩和の恩恵を受ける可能性があることがわかった。
イギリス政府は、分散型台帳技術(DLT)に基づく革新的な証券のための新たな「サンドボックス」は、市場をより効率的で透明性が高く、弾力的なものにすることができると述べ、2週間前に署名された新しい規則を適用したいと考えているという。
②2030年までに24の中央銀行がデジタル通貨を導入
国際決済銀行(BIS)が7月10日に発表した調査結果によると、新興国および先進国の中央銀行20数行は、10年後までにデジタル通貨を流通させる見込みであることがわかった。
現金離れが加速する中、世界各国の中央銀行はデジタル決済を民間部門に委ねることを避けるため、自国通貨のリテール(小売)向けデジタル版を研究・開発している。また金融機関同士の取引のためのホールセール(金融機関などの大口業務)版のデジタル通貨を検討している中央銀行もあるという。
③元SEC委員長「ビットコインETFは条件満たせば承認せざるを得ない」
元米証券取引委員会(SEC)委員長ジェイ・クレイトン(Jay Clayton)氏が、ビットコイン現物ETFが先物と同じ機能を有するならば、SECは「現物ETFを承認しないわけにはいかないだろう」とCNBCのトーク番組「スクワークボックス(Squawk Box)」のインタビューでコメントした。
クレイトン氏はインタビューにて、SECが現物ETFの申請を承認するためには、「先物市場と同様の機能」を発揮することを確認する必要があると語った。
④FTX、顧客請求ポータル公開も現在は利用不可に
昨年11月に破産した暗号通貨取引所FTXは7月11日、顧客が債権を主張できるポータルサイトをローンチした。
しかし、ローンチから1時間後、使用できなくったが、その理由は説明されていない。
なお、同ポータルサイトではユーザーは本人確認後、FTXのアカウント情報へアクセスして破産時点の残高を確認したり、必要に応じて債権の電子証明を提出したりできる。
⑤STEPN開発スタジオが最新Web3ゲームを公開
Move to Earnのステップン(STEPN)の開発スタジオFind Satoshi Labが新たなWeb3ソーシャルゲーム「Gas Hero」を公開しました。Gas Heroは基地を構築しながら他のプレイヤーと戦うWeb3ゲームで、プレイヤー間のアセット取引や一部ゲームプレイにはSTEPN等で利用されるガバナンストークン$GMTが利用される。
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