米上院議員、包括的規制を目指す仮想通貨法案を再提出

　　Turner Wright

　　2023年07月13日 07:45

　　米上院議員、包括的規制を目指す仮想通貨法案を再提出

　　米議会の上院議員シンシア・ルミス氏とキルステン・ギルブランド氏は、デジタル資産に対する包括的な規制枠組みを確立することを目指した法案を再提出する予定だ。

　　両氏は、前回の議会会期で約1年間棚上げされていた「責任ある金融イノベーション法案」を7月12日に上院に再提出すると述べている。ルミス氏は共和党、ギルブランド氏は民主党の議員であるこの両党間の立法は、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）がデジタル資産をどのように規制するか、また消費者保護をどのように提供するかを明確にすることを目指している。

　　ルミス-ギルブランド法案は、複数の著名企業の破綻と多くのトークン価格の暴落を引き起こした2022年6月に初めて導入された。ルミス氏が提供した事実説明書によると、再提出案は、業界が「自己の監視に必要な資金を調達する」ための米国税法の更新と、FTXのような事象が再発するのを防ぐ「ガードレール」を含む予定だ。仮想通貨取引所FTXは、この法案が導入された後の2022年11月に破綻した。

　　ルミス-ギルブランド法案は、テラフォーム・ラボの崩壊後に作成された。その結果、この立法はまた、ステーブルコインの発行を預金取扱機関に限定することも要求する。

　　一部の立法者や業界のリーダーたちは、米国の不明瞭な規制から、米国の規制者を批判している。

　　エリザベス・ウォーレン上院議員がデジタル資産の違法利用を強調したり、フロリダ州知事で2024年の大統領候補のロン・デサンティス氏が中央銀行によるデジタル通貨の禁止を呼びかけるなど、一部の選挙で選ばれた議員が仮想通貨を政治的に利用している。こうした中で仮想通貨業界はルミス-ギルブランド法案が超党派で行動を起こしたことを評価する声も多い。

　　責任ある金融イノベーション法案は一つの選択肢だが、下院の議員たちは仮想通貨の枠組みを対処する別の法案を提案している。6月に下院で公開された討議の草案は、SECの仮想通貨企業に対する権限を大幅に制限する一方、下院金融サービス委員会もまた、連邦準備制度理事会（FRB）がステーブルコインに対する要件を確立する主要な規制者となる法案を起草している。