XRPは証券ではないとの部分的な見解が裁判にて示されたことにより、実質的に裁判がリップル社の勝利となった。これを受けてXRPは約4時間で64円台半ばから一時125円を伺うレベルまで2倍近い上昇の大暴騰となった。
著者 DMM Bitcoin マーケットレポート
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・実質的にリップル社の勝利が確定か
XRP/JPY 30分足Bidチャート(当社取引ツールより作成)
7/13深夜(日本時間)にビックニュースが飛び込んできた。
XRPは証券ではないとの部分的な見解が裁判にて示されたことにより、実質的に裁判がリップル社の勝利となった。
これを受けてXRPは約4時間で64円台半ばから一時125円を伺うレベルまで2倍近い上昇の大暴騰となった。
過去をひもとくとXRP(エックスアールピー)は、SEC(米国証券取引委員会)が2020年に証券扱いとする見解を述べ、リップル社を提訴したことを発端に、これまで幾度となく、その裁判の動向がXRP相場を動かしてきた。
まず、リップル社の裁判でSECがトークンを証券であると主張した2020年には、アメリカでは大手取引所でXRPの上場廃止やサービス停止が相次ぎ、暗号資産市場に非常に大きな動揺を与えた。
仮に、裁判でXRPを証券であると判断する判決が出た場合、SECが複数の暗号資産を証券とみなしていることもあり、法的に証券扱いされる暗号資産が増加する可能性も懸念されていた。
証券とみなされると、米国の暗号資産取扱企業はSECの監督下に置かれることとなり、トークンの発行や取引に対する法的な規制が強まり、暗号資産のメリットの一つである非中央集権の性質が捻じ曲げられる状況にもなりかねないことが、市場参加者の懸念材料の一つであった。
そうなった場合、暗号資産市場全体へ負の影響も懸念されるため、渦中の銘柄であるXRPは特に上値の重い展開が続いていた(当社マーケットレポート参考「リップル裁判は最終局面、XRP価格の振り返りと今後」)。
他にも、SECに証券であると主張されていた銘柄(当社取り扱い銘柄では、TRX、OMG、ADA、CHZ、MATICが該当)も連れて急上昇しており、足元では暗号資産市場全体が活気づいたかのような状況である。
既に、米大手取引所のCoinbaseがXRPの再上場を表明しており、今後は、米国の取引所でのXRPの再上場に関する話題が、XRPの相場を動意付かせる事となりそうだ。
なお、XRPは、日本では資金決済法上の「暗号資産」であるとされ、売出し等にあたり金融庁に有価証券届出書の提出を義務付けられていない。そのように、日本では有価証券には該当しないという解釈が確立されているため、米国でXRPが取り扱い停止となる中、日本では取引が可能であった。
海外勢がXRPの取引に本格的に戻ってくることなれば、懸念が払拭された今ならさらなる高みへ挑戦する可能性もあるだろう。
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