仮想通貨ミームやインフルエンサーも規制対象に　英規制機関がガイダンス案を公表

　　

　　英国の金融規制当局が、仮想通貨企業やインフルエンサーに対して、仮想通貨のミーム（インターネット上の風刺的な画像やフレーズ）に免責事項を追加するよう要請する新たなガイダンスを提案した。

　　金融行為規制機構（FCA）は7月17日、ソーシャルメディアを使った金融プロモーションに関するガイダンス案を公表した。これはプロモーション用のミームや金融インフルエンサーといったいわゆる「フィンフルエンサー」を対象としている。

　　「適切でない情報源から金融プロモーションが示される事例が英国全体で数多くみられる。特にソーシャルメディア上で見つかる違法な金融プロモーションを排除するため、我々の活動を強化する」とFCAはツイッターで語った。

　　FCAは、多くの人々がそのプロモーション規制の対象であることを認識していない仮想通貨関連企業からのミームがオンラインで流通していることを指摘。特に仮想通貨セクターでプロモーション用のミームが多いとし、あらゆる種類のコミュニケーションが金融宣伝と見なされる可能性があると述べた。FCAは仮想通貨を高リスクな投資と見なしており、一般の投資家に宣伝する際にはリスク警告の表示や投資奨励の禁止などの要件が必要だと考えている。

　　2022年の第4四半期には、認可された企業からのウェブサイトやソーシャルメディアの金融プロモーションの69％がFCAの介入を受けて修正または撤回されたという。FCAは2015年のガイダンスを更新し、マーケターがプロモーション周りの規制をどのように実施するべきかについての期待を明確にするために、今回の提案を行った。

　　FCAは、金融商品のプロモーションを行っているが、それについて十分な知識がない金融系インフルエンサーの数が増えていることを指摘。こういったインフルエンサーは特に若い世代をターゲットにしているという。英国外からのプロモーションでも、英国内で影響を及ぼす可能性がある場合、法律が適用されると警告している。そのプロモーションが違法である場合、最大2年の懲役、無制限の罰金、あるいはその両方が科せられる可能性があるとしている。

　　FCAは、18歳から29歳までの60％以上がソーシャルメディアのインフルエンサーをフォローし、そのうちの3分の2が彼らのアドバイスを信頼しているという報告を引用している。2021年のFCAの調査では、40歳以下の回答者の58％が、ソーシャルメディアやニュースからのハイプが高リスク商品への投資の理由だと答えていた。

　　提案されたガイダンス案に対するパブリックコメントは9月11日まで受け付けられる。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン