大手企業のリストラでも、仮想通貨業界で働く従業員数は19年比で160％増

　　Helen Partz

　　2023年07月18日 17:30

　　大手企業のリストラでも、仮想通貨業界で働く従業員数は19年比で160％増

　　仮想通貨業界でいくつかの企業が破綻した一方で、過去4年間でこの業界で働く人々の数は増加している。

　　暗号資産研究スタートアップK33の調査によれば、仮想通貨関連の従業員数は2019年以降、約160％増加したという。K33の報告書「新興の仮想通貨業界」によれば、2023年時点で仮想通貨業界で働く人々の総数は約19万人に上ると推定されている。この推定によれば、2019年にはその数は約7万3千人だった。

　　データによれば、仮想通貨業界の総スタッフ数は2021年に21万1千人以上とピークを迎え、この成長はビットコイン（BTC）の最高価格が2021年11月に6万8000ドルを記録したことと軌を一にしている。

　　K33によると、仮想通貨業界に特化した従業員は2021年以降約11％減少しているが、その数は4年前と比較すると依然として多い。この増加はビットコインの価格動向と一致しており、2019年の平均年間価格が約7200ドルから300％超上昇している。

　　業界の大手企業からのデータはK33の調査結果を反映している。その一つが大手仮想通貨取引所のクラーケンで、同社のスタッフ数は2019年以降150％以上増加していると、同社の人事責任者プラネシュ・アンタプール氏がコインテレグラフに語った。

　　「弱気相場は、事業を拡大するための適切な人材を確保する重要性を強調している。伝統的な金融の基盤を変革するのは容易ではない」とアンタプール氏は語った。また、Krakenのスタッフの維持に対するアプローチは「弱気サイクルと強気サイクルの間で一貫している」とも付け加えた。

　　大手ハードウェアウォレット企業Trezorも、同社のスタッフ数を2019年以降120％増加させていると、マテイ・ザックCEOがコインテレグラフに語った。「より重要なのは、長期的な人材の育成と維持に注力していることだ」とザック氏は述べ、「短期的な市場の熱狂」に基づく周期的な採用と解雇ではなく、弱気相場でも人材を維持し、向上させる方向に進んでいると述べた。

　　「私たちはこの業界に10年間携わっているので、弱気相場がどれほど厳しいものであるかをよく知っており、それに応じて計画を立てている。これは、最近の弱気相場の最中に人員を削減する必要がなかったことを意味する。その代わりに、私たちは雇用を維持し続けた」

　　一方で、仮想通貨業界では昨年に数回のリストラが行われ、コインベース、バイナンス、Crypto.com、ダッパーラボ、クラーケンなどの企業が対象となった。報道によれば、バイナンスは最近数週間で1000人以上の従業員を解雇したという。このリストラに先立ち、同社ひゃ5月にスタッフを20％削減すると発表していた。

　　何千人もの人々を解雇している大手企業がある一方で、一部の仮想通貨大手は従業員が100人以下の場合もある。世界最大のステーブルコインUSDTの発行者であるテザーは、同社で働く従業員の数が約60人しかいないと、同社の広報担当者がコインテレグラフに語った。「私たちは常に採用に対して慎重なアプローチを維持している。私たちの従業員の福祉と将来の見通しを優先しており、これは仮想通貨市場の以前の下落時にもスタッフを削減しなかったことからも明らかだ」と広報担当者は述べた。