仏金融機関ソシエテ・ジェネラルの子会社　フランスで仮想通貨サービスのフルライセンス取得

　　フランス第3位の銀行ソシエテ・ジェネラルの子会社であるフォージ社が、フランス国内で仮想通貨サービスを提供するための最高レベルのライセンスを取得した最初の企業となった。これは、数多くのサービス活動（PSAN）を前提としたものであり、同社は現在デジタル資産を保管するだけでなく、法定通貨で売買し、相互に取引する権利も持つ。

　　7月19日、フランスの証券市場規制当局である金融市場庁（AMF）の登録リストのアップデートに、地元メディアが注目した。ソシエテ・ジェネラルの代表者はプレスリリースで「認定は、現在可能なデジタル資産取引の最高レベルの規制認証を表している」と語った。

　　これまでに約90社がすでにAMFのライセンス保有者リストに名を連ねている。例えば、ソシエテ・ジェネラルの強力な競争相手であるクレディ・アグリコル銀行の子会社は、2023年6月にデジタル資産の保管について認可を受けた。しかし、フォージは規制当局から多数のサービスについて最高の認可を受けた最初の企業となった。フランスのラジオ局ビジネスFMは、このレベルの認可に対する厳格な要件が、大手伝統的銀行が小規模な仮想通貨企業よりも明らかな優位性をもっていると指摘している。

　　ソシエテ・ジェネラルは仮想通貨セクターで非常に積極的であり、ETHブロックチェーン上でユーロ債を発行し、テゾスブロックチェーン上でセキュリティトークンを発行している。また債券トークンと引き換えにステーブルコインDAIの貸し出しを提案している。2023年4月、フォージは、資格を持つ機関投資家向けのユーロペッグのステーブルコイン、EURコインバーチブルをローンチした。新しいデジタル資産は、ソシエテ・ジェネラルが既存の本人確認（KYC）およびマネーロンダリング防止（AML）手続きを通じてオンボーディングした投資家にのみ提供されている。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン