複数の企業からのスポットビットコインETF申請が連邦公報に掲載され、米証券取引委員会(SEC)のプロセスの次のステップに進んだ。
Turner Wright
2023年07月20日 07:57
複数のビットコイン現物ETF申請が連邦公報に掲載|SEC承認に向けた一歩
複数の企業からのスポットビットコインETF申請が連邦公報に掲載され、米証券取引委員会(SEC)のプロセスの次のステップに進んだ。
7月19日に更新された記録によると、米国政府公報である連邦公報には、ブラックロック、フィデリティ、インヴェスコ・ギャラクシー、ヴァンエック、ウィズダムツリーからのビットコイン(BTC)ETFの申請に対する提案規則変更の通知が掲載されている。この掲載により、米証券取引委員会(SEC)は申請を受け入れるか拒否する、時間を延長する、または申請を公開コメントのために開く機会が設けられる。
連邦公報への掲載は、6月に申請が初めて提出された後に予定されていたステップだ。各企業を代表する取引所は、SECが前回の提出を不十分と見なしたという報告の後、仮想通貨企業コインベースを監視共有パートナーとして名指しする改訂申請を提出した。
これら5つの申請は、ビットワイズからの申請に続いて7月18日に公報に掲載され、ヴァルキリーのスポットビットコインETFの申請が7月21日に予定されている。SECは45日間の審査期間を設け、これにより8月初めまでに決定を下される。しかし、最終的な承認または拒否については、最長240日間、つまり2024年3月までプロセスを延長する選択肢がある。
これまでのところ、SECはビットコインのような仮想通貨への直接的なエクスポージャーを持つスポット投資商品を承認していないが、2021年にはBTC先物に連動したETFを許可している。6月には、ボラティリティ・シェアーズ・トラストがレバレッジ付きビットコイン先物ETFを米国で初めて立ち上げた。
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