仮想通貨取引所クーコイン　従業員の大量解雇の噂を否定 ｜ 一部の人員削減は「通常の業務範囲内」

　　

　　仮想通貨取引所クーコインは、従業員の30%にあたる約300人を解雇するとの噂を否定した。

　　「クーコインが噂されているような大規模な人員削減計画を立てているわけではない」とクーコインの広報担当者はコインテレグラフに対して語った。さらに将来の人員削減は、企業の事業展開を拡大するための一部であると述べた。「当社の事業展開と半期ごとの従業員パフォーマンスレビューの一部として、必要に応じて一部の人員調整が行われるかもしれないが、これは組織開発における通常のプロセスである」と語った。

　　人員削減の噂を巡っては、クーコインのジョニー・リュウCEOは7月25日のツイートで、同社は順調に運営されていると反論した。リュウ氏は、一部の人員削減は半期ごとの従業員パフォーマンス評価の一部であり、「競争力を保ち、ダイナミックな仮想通貨業界に対応するためのものだ」と説明した。「まず第一に、クーコインは順調に運営されている。最近の2023年の半期レポートは、ユーザーと新規上場の強い成長を示し、私たちの才能あるチームは着実に拡大している」とリュウ氏はツイートした。

　　クーコインからの反論は、ジャーナリストのウー・ブロックチェーン氏が7月25日に投稿した記事に応えたものだ。その投稿では、クーコインが米国の厳格な本人確認（KYC）ポリシーにより取引所の利益が減少したため、近く従業員の30%を解雇すると主張されていた。

　　しかしリュウ氏が人員削減は通常のパフォーマンス評価の一部であると確認した後、ウー氏はその主張を撤回した。

　　クーコインは、削減されるスタッフの割合や最も影響を受けるポジションについては明らかにしていない。クーコインによれば、同社は現在、世界中で約1000人のスタッフを雇用しており、リュウ氏はその数は「着実に」増加していると主張している。

　　仮想通貨価格の低下により、バイナンス、コインベース、クラーケンなどの業界大手は、大幅に人員を削減せざるを得なくなった。バイナンスは今年5月31日以降に1000人以上の従業員を解雇したと報じられており、コインベースは2022年6月と2023年1月にそれぞれ18%と20%の従業員を解雇した。また、クラーケンは昨年11月に1100人の従業員を解雇しており、これは当時の従業員の約30%に相当する。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン