①アメリカ会計検査院が「暗号通貨に対する権限を持つ機関が必要」と勧告 ②電通がSuiブロックチェーン上で新プロジェクトを開始 ③米地裁がコインベース VS SECの訴訟日程を発表 ④バイナンスジャパン8月より遂に始動
①アメリカ会計検査院が「暗号通貨に対する権限を持つ機関が必要」と勧告
アメリカ下院金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ(Maxine Waters)議員(カリフォルニア州選出・民主党)とスティーブン・リンチ(Stephen Lynch)議員(マサチューセッツ州選出・民主党)の委託を受けた会計検査院(GAO)の報告書は、暗号資産(仮想通貨)には重大な規制上のギャップがあり、それに対処するために政府全体のアプローチが必要だとしている。
②電通がSuiブロックチェーン上で新プロジェクトを開始
電通グループは7月25日、Suiブロックチェーン上でクリエイターエコノミーの形成に向けたプロジェクトを開始したことを発表した。
クリエイターエコノミーは今後の発展が期待されている領域である。今回のプロジェクトについて、日本のゲーム産業やデジタルエンターテインメント産業に向け、Sui上でエコシステムの普及とクリエイターエコノミーの形成を推進すると説明している。
③米地裁がコインベース VS SECの訴訟日程を発表
米国地方裁判事のキャサリン・ポルカ・ファイラ氏は7月20日、米暗号通貨取引所コインベースと米証券取引委員会(SEC)との裁判の今後のスケジュールを発表した。これはコインベースとSECから寄せられた日程に関する要請の一部を承認したものとなる。
判事によると、コインベースのオープニングブリーフ(裁判の初期段階で当事者が主張を示すための書面)は8月4日に提出される。また、コインベースを支持する第三者からの法廷助言書であるアミカスブリーフは8月11日に提出される予定である。
④バイナンスジャパン8月より遂に始動
7月25日、コインポストの主催するWeb3カンファレンスWebXのセミナーにて、大手暗号通貨取引所バイナンスCEOチャンポン・ジャオ氏がビデオメッセージで、8月から日本でフルサービスを提供すると発表した。
暗号通貨の取扱数は30程度を予定しており、ステーブルコインについても高い関心を持っているという。また、初期段階ではデリバティブサービスは提供されない。
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