仮想通貨貸出プラットフォームのネクソ　経済制裁への対応を強化

　　仮想通貨貸出プラットフォームのネクソ(Nexo)は、Web3エコシステム全体に対する規制当局の監視が続く中、教育リソース、人脈、データを活用するため、認定制裁専門家協会（ACSS）に参加すると発表した。

　　ACSSは、金融機関、多国籍企業、法律事務所、公的機関など様々な業界の制裁専門家向けのトレーニングと認定を提供している。ACSSの認定は普遍的なもので、特定の管轄区域や業界に焦点を当てていない。制裁専門家が試験を完了すると、ポリシー、デューデリジェンス、スクリーニング、コンプライアンス、調査など、多岐にわたるスキルを持つと認定される。

　　ネクソは、コンプライアンススタッフにACSSの認定を求めると発表している。ネクソのコンプライアンス責任者であるサヴィナ・ボンチェヴァ氏は、仮想通貨業界が拡大を続ける中で、厳格なコンプライアンス基準を維持する意向だと述べた。「ACSSとの提携により、我々の制裁コンプライアンスを一流の業界団体が認めるレベルに引き上げることができ、コンプライアンスチームの成長の機会を育てることができる」とボンチェヴァ氏は語った。

　　これらのコンプライアンス強化策は、ネクソが米国公認会計士協会の証明書を取得した後に導入された。これは、クライアントデータ保護の金融業界基準である「コントロール2タイプ2コンプライアンス」監査を完了した後のことだ。

　　2023年2月、ネクソは米国での収益性のある利回り製品の提供を終了し、証券取引委員会（SEC）と北米証券管理者協会に合計4500万ドルの罰金を支払ったと発表した。

　　ネクソは、その利回り製品に関してSECと17州の証券規制当局から調査を受けた。同社はSECに2250万ドル、各州の規制当局に同額の罰金を支払った。同社は調査結果を認めるも否定するもせず、2022年末に米国での事業を縮小すると発表した。これは、規制の不確実性が米国でのビジネス運営の障壁となっているとしている。