FTXが再建計画を発表、オフショア取引所の再稼働を示唆

　　Gareth Jenkinson

　　2023年08月02日 07:20

　　FTXが再建計画を発表、オフショア取引所の再稼働を示唆

　　破綻した仮想通貨取引所FTXは7月31日、再建計画を明らかにした。それによると、債権者の分類や取引所がオフショア事業体として運用再開する準備を進めているようだ。

　　債権者は13の異なるクラスに分類され、FTX.comの顧客債権請求、米国顧客の請求、ノンファンジブルトークン（NFT）顧客の請求などに区分している。

　　FTXが提案している全債権者への決済方法は、まだ破産裁判所からの承認を待っている。この方法には、FTX自身が定めた評価基準に基づいて、全債権を米ドルで評価する。なお、この評価基準には、FTX.comとFTX USが保有する資産についての問題も考慮されている。

　　FTXは、FTX.comの顧客、FTX USの顧客、そして会社が主張する2つの閉鎖した取引所部門に帰属しない資産に関連した3つの主要な回収プールを特定する計画だ。

　　NFTを保有していたユーザーも、自身のクラスが設けられる。NFTは適用可能な顧客に返却される予定であるが、もし「破壊」されていたり紛失していた場合、その債権は上記のスクリーンショットに記載されているようにクラス4Aまたは4Bに移行する。

　　この書類では、2つのFTX取引所組織による特別な「不足」債権が、一般資産の第3プールに対して記録されている。これは、元CEOであるサム・バンクマン＝フリード氏とその関連者たちが行った不正な借用と資産の不正使用に対する取引所の「補償」を意図したものだ。

　　提出書類には、相互債権の取り消しと「FTT債権の消滅」の意向も示されている。これは、FTXトークン（FTT）の保有者は、そのトークンの保有に対して一切補償されないことを示唆している。

　　提案された計画の最終セクションでは、FTXの資産の清算の意向が示され、その結果、顧客と債権者に現金で分配が行われる。ただし、条項には「オフショア取引所の再開」という文脈で、顧客に自主的な選択を提供する可能性が示されている。

　　これは、特定の債権者が潜在的に再起動するオフショアのFTX取引所の株式、トークン、その他の利益の一部を選択するための規定となる。

　　破産手続きの一環として、FTXは不適切に取得されたとされる10億ドル超の資金を回収する試みとして、バンクマン＝フリード氏と他の関与した役員を訴えている。7月20日の訴状では、バンクマン＝フリード氏を被告として挙げ、元アラメダリサーチCEOのキャロライン・エリソン氏、FTXの共同創設者であるジシャオ「ゲイリー」・ワン氏、元FTXエンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏とともに名指しされている。