ウクライナ政府　仮想通貨取引所により過去10年間で116億円の税務損失と報告

　　Turner Wright

　　2023年08月03日 14:30

　　ウクライナ政府 仮想通貨取引所により過去10年間で116億円の税務損失と報告

　　ウクライナ政府が提供したデータによると、同国でサービスを提供している仮想通貨取引所は、過去10年間で国家予算に8100万ドル（約116億円）以上の税務損失をもたらしているという。

　　ウクライナの経済安全保障局は8月2日の通知で、無認可の仮想通貨取引所が2013年から2023年までの間に30億グリブナの納税を怠ったと報告した。同局は、ウクライナ人が創設した取引所の取引活動を分析し、同期間中にビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の取引量が約550億ドル以上あったと指摘する。

　　「これらの取引がどのように課税されるべきかについては様々な見解があり、当局は議員が採択した規定に従って行動する」と経済安全保障局の副局長であるアンドリー・パシュチュク氏は語った。「しかし、この問題が長引く間に、国家は毎月数千万ドルの税金を失い続けていることは明らかだ」と付け加えた。

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は2022年3月に「仮想資産に関する法律」を署名し、同国での仮想通貨に対する規制枠組みを確立した。当時、政府はウクライナの税法と民法を改正し、法的枠組みを整備するための作業を進めていると発表したが、2023年8月現在、これらの改正は実施されていない。

　　多くのウクライナ在住の仮想通貨ユーザーは、過去10年間の取引に基づいて税金の「遡及納付」が必要になるかどうかを疑問視している。一部のユーザーは、2022年に法律が成立したにもかかわらず、政府が規制を採用しなかったことを指摘している。「法律を採用していれば、すべてが早く解決していた」とTelegramのユーザーであるVini2010w氏は語った。「彼ら自身がボイコットし、今ではそれを失った利益と考えている。愚か者だ」。

　　2022年2月のロシア軍の侵攻以降、ウクライナの多くの地域はミサイル攻撃の脅威に直面し続けており、ロシアは東部と南部の地域で約18%の国土を占領している。

　　ウクライナが直面する困難にもかかわらず、同国のテクノロジーセクターの多くは成長を続けていると報じられている。年間輸出収入は前年比約5%の年次成長が見られる。多くの業界関係者もウクライナの軍事努力を支持している。