①ステーブルコイン市場、今後5年間で約3兆ドルに成長 ②XRPとソラナが市場の反発をリード ③ビットコインの強気が再燃?テイカー買売比率が急上昇 ④SECがリップルを上訴 ⑤三菱UFJとNTTデータがデジタル社債(STO)の促進に向けて連携
①ステーブルコイン市場、今後5年間で約3兆ドルに成長
ステーブルコイン市場は現在の1250億ドルから今後5年間で2兆8000億ドルに成長すると予想されると投資会社のバーンスタイン(Bernstein)が8月8日の調査報告書で発表した。
消費者向けプラットフォームとの統合がステーブルコインの成長のフライホイールにつながるという。
②XRPとソラナが市場の反発をリード
エックス・アール・ピー(XRP)とソラナ(SOL)は、ビットコイン(BTC)が過去24時間に着実な伸びを記録する中、主要暗号資産(仮想通貨)の上昇をリードしたことが米CoinDeskのデータから明らかになった。
アルトコインのロールビット(RLB)とユニボット(UNIBOT)は、別々の理由でトレーダーの利益を最も牽引した。暗号資産カジノのロールビット(Rollbit)はプラットフォームの収益を使ってRLBを購入して焼却する計画を発表したことで、テレグラムボットのユニボット(Unibot)はUNIBOTに対する社会的関心の高まりで、それぞれのトークンが上昇した。
③ビットコインの強気が再燃?テイカー買売比率が急上昇
ビットコインの「テイカー買売比率」は最近、複数の暗号資産取引所で急上昇し、2万9000ドル前後で再び強気なセンチメントが高まっていることを示した。
韓国を拠点とするブロックチェーン分析会社CryptoQuantが追跡したデータによると、この比率は8月1日にバイビット(ByBit)で1.36まで急上昇し、少なくとも1年間で最高値を記録した。1以上の値はテイカーの買い数量が売り数量を上回っていることを示し、市場における強気な取引の兆候である。
④SECがリップルを上訴
SECはリップルとの裁判をめぐり、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に中間上訴を求めることを伝えた。この上訴の申請は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所による承認が必要だ。
⑤三菱UFJとNTTデータがデジタル社債(STO)の促進に向けて連携
三菱UFJ信託銀行とNTTデータは8月10日、デジタル社債の発行と管理を効率化するためのブロックチェーン技術を活用した新インフラの構築を発表した。さらに、この取り組みに三菱UFJ銀行も参加し、デジタル社債の発行を後押しする計画である。
三菱UFJ信託銀行によれば、現在、日本のデジタル証券(セキュリティトークン)市場の総額は956億円である。三菱UFJ信託銀行が開発したデジタルアセット発行・管理プラットフォームProgmatは、これまで13件の取引で807億円を扱い、市場シェア84%を獲得している。
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