①ビットコインが一時2万5000ドル割れ ②バイナンスがユーザー資産保持証明のための準備金を公開 ③インド政府が仮想通貨に関する政策方針を決定へ ④三菱UFJがProgmatを分社化しデジタル資産市場のナショナルインフラ構築へ
①ビットコインが一時2万5000ドル割れ
破産した暗号通貨取引所FTXが保有する暗号通貨を売却する可能性が高まったことで9月11日ビットコインは急落した。2%以上下落し、一時2万4963ドルまで下落し、6月中旬以来となる2万5000ドルを割れた。
シンガポールを拠点とするデジタル資産サービス・プロバイダーのマトリックスポート(Matrixport)は9月11日のマーケット・レポートにおいて、「FTXが早ければ今週にも売却を開始する可能性があるため、「アルトコインの暴落が近づいている」と指摘した。
②バイナンスがユーザー資産保持証明のための準備金を公開
大手暗号通貨取引所バイナンスは、ユーザーの資産と準備金を1:1で保持していることを証明する「Proof of Reserves(プルーフオブリザーバーズ)」を公開した。準備金の監査は9月1日に行われた。
バイナンスは準備金として顧客の残高より多くの暗号通貨を保管しており、BTCは顧客の残高の105.09パーセント、ETHは105.11パーセント、BNBは114.18パーセントを所有している。
③インド政府が仮想通貨に関する政策方針を決定へ
インド財務省経済局アジャイ・セス次官は9月10日、主要20ヵ国(G20)の暗号通貨規制枠組みの支持を受けて、インドの方針について発言した。インドは今後数ヶ月以内に暗号通貨に関する政策方針を協議する予定だとしている。
G20は首脳宣言で、暗号通貨を監督するための金融安定理事会(FSB)の勧告を支持したところである。セス氏は、インドも、これを踏まえて仮想通貨についての立場を今後数ヶ月で決定すると述べた。
④三菱UFJがProgmatを分社化しデジタル資産市場のナショナルインフラ構築へ
三菱UFJ信託銀行は9月11日、デジタルアセットの発行・管理基盤であるプログマ(Progmat)を分社化することを正式に発表した。
同社を含むパートナー企業8社で株主間契約を締結した。プログマの開発と会員企業数214社のデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)の運営を担う株式会社Progmatを設立した。業界で共創し、標準の規格で円滑な実装を行なって、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現すると説明している。
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