①ビットコインの最近の急上昇は機関投資家が関与 ②米SECが8~10本のビットコイン現物ETFを審査中 ③ペペコインの時価総額倍増! ④サークル社が台湾のファミリーマートと提携
①ビットコインの最近の急上昇は機関投資家が関与
米証券取引委員会(SEC)によるビットコイン(BTC)上場投資信託(ETF)の承認に対する楽観的な見方が広がり続けているとJPモルガン(JPMorgan)は10月25日の調査報告書で述べた。この楽観的な見方は、ビットコインが他の暗号資産を大きく上回っていることによるものだと報告書は述べ、時価総額最大の暗号資産が最近年初来高値を更新したことにも言及している。
アナリストはシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に言及し、「機関投資家が主に使用するCMEビットコイン先物に基づく先物ポジションのプロキシは、過去1週間で急上昇し、今年の最高水準に達しただけでなく、FTX崩壊前の2022年8月に見られた水準にまで上昇した」と書いている。
②米SECが8~10本のビットコイン現物ETFを審査中
米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は10月26日、申請されたビットコイン現物ETF8~10本を審査していると明らかにした。
ビットコインの価格は今週、大きく上昇した。SECがビットコイン現物のETFを近く承認するとの臆測が背景。承認されれば、ビットコインの需要が拡大すると考えられている。
③ペペコインの時価総額倍増!
今年春にブームになったペペコインの価格は1週間で倍増し、時価総額は5億ドルに達した。その理由はビットコイン現物ETF承認に誘発された強気市場と推測される。
また、最近の上昇は10月24日に発生した550万ドル相当のバーンに起因すると考えられる。このバーンにより、悪意のある開発者がペペコインを公開市場で販売する可能性があるとの懸念が和らいだ。
④サークル社が台湾のファミリーマートと提携
米ドルステーブルコインUSDCのサークル社は10月26日、台湾のファミリーマートおよび暗号通貨取引サービスを提供するBitoGroupと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。
3社で協力して、ファミリーマートのポイントサービス「FamiPoints」で貯まったポイントを、USDCなどのデジタル通貨に代えることができるようにする。ポイントの実用性を拡充し、デジタル経済への参入障壁を下げる狙いがあるという。
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