「11月13日」WikiBit速報まとめ

　　

　　①マイクロストラテジーはビットコイン投資で10億ドル超の含み益

　　世界で最大の公開保有者である米ソフトウェア会社マイクロストラテジー（MicroStrategy）は、ビットコイン（BTC）の価格高騰により、累積投資額を25%上回り、10億ドル以上の含み益を得た。

　　同社の創業者であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、ソーシャルメディア上で最大の暗号通貨への支持を頻繁に表明している。11月9日、ビットコイン価格は2022年5月以来初めて37,000ドルを突破し、同社のビットコイン保有額は57億ドルに達した。

　　②ビットコイン、建玉増加で1年半ぶりの高値、年末までに45,000ドルも予想され

　　ビットコイン先物市場は、2022年4月と同じ約16億6600万ドルの過去最高値の建玉（OI）を記録した。

　　シンガポールの暗号通貨サービス・プロバイダーのマトリックスポート（Matrixport）社は、「ビットコインが36,000ドルを突破すると、次の重要な抵抗水準である40,000ドルまで上昇すると予測している。さらに同社は、年内に45,000ドルに達する可能性がある」と述べた。

　　③仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ

　　【CoinPost】英国やシンガポールなど世界の複数当局は10日、暗号資産取引における脱税を防ぐために、各国で情報交換を行う枠組みに48カ国が参加すると発表した。

　　この枠組みはG20の要請を受けて経済協力開発機構（OECD）が開発した、税務当局間の情報交換に関する新しい国際基準だ。「暗号資産報告フレームワーク（CARF）」と名付けられている。

　　CARFによる情報交換は、2027年からの開始が予定されているところだ。

　　④FTX、資金管理問題をめぐりBybitに法的措置

　　【ブルームバーグ】海外暗号通貨取引所FTX.comが、バイビット（Bybit）とその関連会社Mirana、Time Researchをデラウェア州の米国裁判所に提訴した

　　昨年11月、FTXはBybitが米国破産法第11章に基づく破産保護を申請する前に、FTXプラットフォームから約9億5300万ドル相当の現金と暗号資産を引き出したと主張した。

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