消費者の5人に1人は仮想通貨を保有、アクセンチュアが調査

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　　仮想通貨業界は市場の変動とスキャンダルに見舞われ、業界に対する消費者の信頼にマイナスの影響を与えてしまった。しかし、アクセンチュアの年末レポートによれば、消費者は依然として仮想通貨を保有しており、しかも長期的に保有していることが明らかになった。

　　アクセンチュアのレポ―トによると、多くの消費者が依然として現金やクレジットカードといった従来の支払い方法を選好する一方で、調査対象の消費者の5人に1人が仮想通貨を所有しているとのことだ。

　　仮想通貨を保有している人のうち、28%は仮想通貨を持つ理由は長期投資のためだと答えている。続いて、22%の消費者が仮想通貨空間に足を踏み入れる選択を取ったのは、その空間に対する「好奇心」によるものだと答えている。

　　その他の理由としては、代替金融オプションやクロスボーダー決済に関連するものが挙げられている。

　　現在、仮想通貨ウォレットが支払いや購入に安全な環境が提供されていると答えた回答者はわずか23％だった。

　　このレポートの調査は2022年8月から9月にかけて、アジア、ヨーロッパ、中南米、北米の13カ国、16,000人のお客様を対象に調査を実施したものだ。

　　最近の市場では、次世代型の決済手段が登場し、導入する動きがある。現金、カード、小切手、電子商取引に加え、デジタルウォレット、仮想通貨、生体認証による決済、メタバース・ペイメントなどだ。

　　特にメタバースペイメントは、メタバースやデジタルリアリティでのインタラクションが一般的になるにつれて、より重要な意味を持つようになるだろう。

　　しかし、現時点では、58％の消費者が、利用可能な決済プロバイダーに対する信頼感の欠如から、メタバースでの取引を躊躇しているという。