「SOLは証券ではない」ソラナ財団がSECに反論

　　Ana Paula Pereira

　　2023年06月12日 07:00

　　「SOLは証券ではない」ソラナ財団がSECに反論

　　「ソラナ財団は、SOLを証券とする認識には異を唱える」ーーー。

　　米証券取引委員会（SEC）がソラナ財団のネイティブトークンのソラナ(SOL)を証券と認定したことについて、ソラナ財団が初めて反論した。

　　6月10日の声明によると、デジタル資産領域における法的明確性を確実にするための政策立案者との対話を歓迎するという。

　　ソラナのネイティブトークンでありユーティリティトークンでもあるSOLは2020年3月にローンチされた。SOLの保有者は、そのトークンをステークして取引の検証を通じて合意形成に貢献する。また、報酬を受け取ったり、取引手数料を支払ったり、ガバナンスへの参加を可能にするためにも使用される。

　　米証券取引委員会は、6月5日と6月6日にそれぞれ提訴したバイナンスとコインベースに対し、SOLトークンを証券とした。その分類は他者の努力から生じる利益期待など、複数の要素に基づくもので、トークンがどのように使用およびマーケティングされているかにも関係している。

　　「この分類は、ソラナと関連する活動が異なる規制とコンプライアンス要件の対象となるため、重要だ。[中略]私たちは法律の専門家と積極的に交渉し、米証券取引委員会との意見交換を通じて彼らの懸念を理解し対処する」と財団はコミュニティへの書簡で述べている。

　　また、米証券取引委員会は、バイナンスへの提訴において、他の9つの仮想通貨を証券分類に追加した。9つの仮想通貨はBNB、バイナンスUSD(BUSD)、ソラナ、カルダノ(ADA)、ポリゴン(MATIC)、コスモス(ATOM)、ザ・サンドボックス(SAND)、ディセントラランド(MANA)、アクシー・インフィニティ(AXS)、COTI(COTI)だ。

　　コインベースに対する提訴では、新たに分類されたトークンを再度指摘し、さらに6つを追加した。チリーズ (CHZ)、フロウ (FLOW)、インターネット・コンピューター (ICP)、ニアー (NEAR)、ボイジャートークン (VGX)、ネクソ (NEXO)の6銘柄だ。

　　米証券取引委員会によれば、「証券」という用語は「投資契約」だけでなく、株式、債券、譲渡可能な株式などの他の金融商品を含む。「デジタル資産は、連邦証券法の下で“証券”の定義を満たす任意の製品の特性を持っているかどうかを判断するために分析されるべきだ」と規制機関はデジタル資産を投資契約として分析するためのガイダンスで述べている。

　　過去数年間、ソラナ財団はトークンのプライベートセールを行った。これは、証券を機関投資家やベンチャー企業に売却したことになる。そのプライベートセールは、「simple agreement for future tokens(SAFT)：将来発行されるトークンを割安で購入できる権利と引換に資金を調達する方法」の下で行われたと報じられている。SAFTを通じたトークンセールでは、ソラナは米証券取引委員会にプライベートオファリングのフォームを提出し、投資家はロックアップに従うこととなった。

　　SOLトークンの公開セールは、2020年3月のソラナのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の際に行われ、8万トークンが一般公開され、初期トークン供給の1.6%を占めた。このトークンのセールにより、ソラナ財団は176万ドルを調達した。一単位あたり0.22ドルだった。