選挙運動にNFTを活用することはできるのか？ NFT企業が選挙管理委員会に意見求める

　　Turner Wright 2022年10月05日 14:50 選挙運動にNFTを活用することはできるのか？ NFT企業が選挙管理委員会に意見求める 10 閲覧数

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　　非代替性トークン（NFT）企業であるDataVault Holdingsの法務チームは、資金調達活動にNFTを使用することについて、米国連邦選挙委員会（FEC）に勧告的意見を求めた。

　　9月21日にFECの法務アドバイザーであるリサ・スティーブンソン氏に宛てたレターの中で、DataVaultの弁護士は、政治委員会に寄付をした個人に「記念品」としてNFTを送ることと、「厳密にボランティアベースで報酬なしで」選挙運動のプロモーションに使用する選択肢を提供することを提案している。DataVault はFECに対し、連邦選挙資金法に違反することなく、政治委員会のメンバーにトークンを発行する方法についてガイダンスを示すよう要求した。

　　「政治委員会に対するDataVaultの活動は、厳密に商業ベースで行われ、DataVaultは、肯定的または否定的に、連邦政府への候補者の指名または選挙に影響を与えようとすることはない」と、DataVaultの弁護士は述べている。「DataVaultは、他の非政治委員会のクライアントと同じように、通常の業務で政治委員会にNFTを提供する」。

　　DataVaultの提案によると、同社はNFTを「選挙運動の帽子や記念品のような形で」販売し、政治委員会に大量の低額寄付者に提供させることを計画していた。トークンは、選挙イベントでのVIPアクセスに使ったり、候補者の政策に関連するアートワークや文献を入れたりすることができる。DataVaultのサンプルシナリオによると、NFT発行や取引による手数料は、「資金調達のための支出」として報告されることになる。

　　「NFTの価格は10ドルで、DataVaultから選挙運動委員会に提供される。NFTは、選挙管理委員会により、10ドルの寄付をした寄付者に提供される。選挙管理委員会は、NFTに関連した寄付を集めると、10ドルの寄付を記録し、通常の資金調達の支出として3ドルの手数料をDataVaultに支払う」という流れになるという。

　　DataVaultの法務チームは、FECに対し、同社が「政治委員会にNFTをデザインして販売する」だけでなく、寄付者にインセンティブを与えるためにトークンを提供することができるかどうかについて明確化するよう求めている。2019年のNFTに関する勧告的意見では、委員会はトークンをボタンなどの「従来の選挙運動の記念品と実質的に区別がつかない」と判断していた。

　　「無価値のブロックチェーントークンの配布は、ボランティアのサービスに対する報酬の形態ではなく、ボランティアや支持者がキャンペーンへの支持を示すための新しい手段である」と、当時のFECは述べている。「委員会は、価値のないトークンがより伝統的な形態のキャンペーン記念品と類似していると判断し、法律または委員会の規制の何らその配布を制限または禁止するものではないと結論付けた」。

　　米国以外の政治家も同様の取り組みを行っている。3月の韓国大統領選挙を前に、共に民主党の李在明候補の陣営は、若い世代にアピールするため、寄付をした人に政治家の画像と選挙公約を表示したNFTを発行した。