2021年9月にビットコイン(BTC)を法定通貨として採用した南米のエルサルバドルは、技術革新に関するすべての税金を撤廃することを決定した。
Arijit Sarkar
2023年04月01日 16:41
エルサルバドル、技術革新に関する全税を撤廃へ 国家ビットコインオフィスも設立
2021年9月にビットコイン(BTC)を法定通貨として採用した南米のエルサルバドルは、技術革新に関するすべての税金を撤廃することを決定した。これと並行して国家ビットコイン事務所(ONBTC)、通称「ビットコイン・オフィス」が設立された。
同国のナイブ・ブケレ大統領は4月1日に新しい税制を実施するための法案を議会に提出。ソフトウェアプログラミング、コーディング、アプリ開発、AI開発、コンピュータおよび通信ハードウェア製造などの技術革新に関する所得税、資産税、キャピタルゲイン税をすべて撤廃する斬新な内容だ。
更にビットコイン関連の起業家や企業と共同で取り組みを行う規制機関ビットコイン・オフィスが設立された。エルサルバドル・ビットコイン協会によると、ONBTCは「エルサルバドルを世界の技術および経済大国として位置づける」ことを目指している。
2023年初頭、エルサルバドルはビットコイン担保付き債券の法的枠組みを提供する法律を制定した。これらの債券は「ボルケーノ(火山)・ボンド」と呼ばれている。「ボルケーノ・ボンド」という言葉は同国が作ったビットコイン・シティの位置に由来しており、同地は近くのコンチャグア火山からの地熱エネルギーを利用した再生可能エネルギー型仮想通貨マイニング・ハブとなる予定だ。
ユニークな発想で有名なブケレ大統はビットコイン以外にも観光の促進、テロ対策、地域ビジネスハブの構築など、エルサルバドルを再開発するための取り組みを続けている。
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