仮想通貨の未来を左右する！世界各国の規制事情

　　Luke Huigsloot

　　2023年04月30日 08:00

　　仮想通貨の未来を左右する！世界各国の規制事情

　　仮想通貨が世界経済の大きな一部になるにつれて、多くの政府が業界を規制し、この分野で活動する企業のための規則を構築する方法を模索している。

　　ここ数週間でもいくつかの重要な規制上の進展があった。欧州議会が4月20日に仮想通貨資産市場（MiCA）規制を承認し、ウクライナが同じ規制を採用すると発表し、韓国が提案された規制で重要な進展があった。

　　仮想通貨取引所FTXの崩壊は関連する多くの企業の破綻につながる連鎖反応をもたらし、多くの国で迅速な規制が求める声につながった。

　　アニモカ・ブランズの共同創設者兼会長のヤット・シウ氏は、コインテレグラフとのインタビューで「我々は規制に大賛成だ。それが業界を正当化する枠組みを提供する」と述べている。シウ氏は、規制の明確さが欠けていることが逆効果となり、不確実性を生み出す可能性があると指摘し、次のように付け加えた。

　　「規制面では香港、日本、UAE、そしてヨーロッパの一部が、米国よりもはるかに前向きな方向性を見せており、それらの場所に資本、人材、雇用が集まっている」

　　ここでは、世界各国の仮想通貨規制の概要をまとめている。仮想通貨業界を構築するために明確なルールを提供しているか、仮想通貨企業に敵意を示しているか、それとも明確な規制が欠けているかについて、代表的な国を紹介する。

　　これは包括的なリストではなく、国内総生産が最も大きい国や独自の規則を持つ国を多く含んでいる。ほとんどのEU加盟国は含まれていないが、多くの国ではMiCA規制を採用する可能性が高いためだ。規制は非常に微妙なものであり、異なる国々の規制を分類する試みは、単純化しすぎることがあることにも留意してほしい。

　　明確な規制がある国または地域

　　バハマ：バハマは、友好的な税制と透明な規制枠組みのため、仮想通貨企業の本社として望まれる場所となっている。FTXはバハマに本社を置いていたほか、コインベースはリバティブ取引所を設立すると報じられている。

　　ブラジル：ブラジルのボルソナロ前大統領が2022年12月22日に仮想通貨法案に署名し、仮想通貨を支払方法として合法化し、仮想資産サービスプロバイダーのライセンス制度を確立した。

　　カナダ：ビットコイン上場投資信託（ETF）を初めて承認した国であり、カナダはすべての仮想通貨取引プラットフォームが規制当局に登録することを要求し、ほとんどの場合、個人や企業が従わなければならない明確な規制がある。

　　ケイマン諸島：バハマと同様に、ケイマン諸島は明確な規制枠組みと友好的な税制を持っており、多くの仮想通貨企業にとって好まれる場所となっている。

　　エルサルバドル：ビットコイン（BTC）を法定通貨として認めた最初の国であり、仮想通貨を完全に受け入れ、税制上の利点を提供する「ビットコイン・シティ」を創設する計画だ。ビットコイン担保債への道も開いている。

　　日本：日本の明確な規制枠組みは、仮想通貨取引所に厳しい基準を課しており、取引所と顧客資産の分離が求められている。これにより、親会社の崩壊後もFTXジャパンの顧客が資金をすべて引き出すことができた。

　　メキシコ：2018年に成立した法律により、メキシコ中央銀行は仮想資産を規制する広範な権限を持っており、仮想通貨業界で活動する企業に求められる要件が定められている

　　スイス：スイスは、マネーロンダリング対策（AML）と顧客確認（KYC）に関する厳格な法律があり、規制枠組みが明確であり、仮想通貨業界に対してどのように運営すべきか明確な指針を提供している。

　　仮想通貨に敵対的な国

　　アフガニスタン：タリバンが権力を握った後、2022年8月に仮想通貨取引が禁止された。

　　アルジェリア：アルジェリアでは2017年以降、仮想通貨の購入、使用、販売、保有が禁止されている。

　　バングラデシュ：バングラデシュは「ブロックチェーン対応国家」になりたいという意向を示しているが、仮想通貨の取引は違法である。

　　ボリビア：2014年にボリビア中央銀行が仮想通貨の使用を禁止することを発表した。

　　中国：中国は2017年に仮想通貨取引所を禁止し、2021年にはマイニングと仮想通貨の使用を全面的に禁止した。

　　エジプト：エジプトでは2018年以降、仮想通貨取引が禁止されている。

　　モロッコ：モロッコでは2017年以降、仮想通貨の取引が違法とされている。今年初めの報道によると、仮想通貨に関する独自の規制枠組みの構築を検討しているとのことだ。

　　ネパール：ネパールは国内での仮想通貨の使用を完全に禁止し、今年初めにインターネットサービスプロバイダーやメールサービスプロバイダーに対し、仮想通貨に関連する「ウェブサイト、アプリ、オンラインネットワーク」へのアクセスを防止するよう指示した。

　　明確な規制枠組みが欠けている国

　　オーストラリア：オーストラリアの明確な規制が欠けているため、消費者はFTX破綻のような業界全体の出来事に大きく影響を受けるが、仮想通貨と仮想通貨業界で活動する企業の分類方法についてのパブリックコメントを求めるなど、広範囲な規制の策定に向けて進展が見られる。

　　香港：香港は仮想通貨ハブとして急速に進歩しているが、現時点ではまだ明確な規制が存在しない。来月、仮想通貨取引所のライセンスに関するガイドラインを発表する予定であり、また最近では、裁判所も暗号資産を財産として認める判断を下した。

　　インド：インドは仮想通貨に対してAML規則を適用している。だが仮想通貨業界に対する明確な規制が欠けており、2022年に重い課税法が導入された後、仮想通貨取引所の活動が大幅に減少した。インド準備銀行は2018年に仮想通貨を禁止したが、最高裁は2020年にその禁止を違憲とした。

　　ロシア：ロシアは6月に仮想通貨規制を採用するとの報道もあるが、現時点では明確な規制枠組みが存在せず、過去には仮想通貨をビジネスで使用することを禁止していた。

　　韓国：韓国は一部の仮想通貨規制があり、仮想通貨取引所やサービスプロバイダーが顧客資金と企業資金を分離することなどを求める包括的な仮想通貨法案の成立が間近に迫っている。

　　イギリス：イギリスの金融規制当局である金融行為規制機構（FCA）は最近、仮想通貨業界に自らの規制枠組みの策定に協力するよう呼びかけている。現在は規制部門に限定的な権限があり、規制が施行された際には企業に4か月間の猶予期間が与えられるとしている。

　　米国：米国は依然として仮想通貨関連の開発が最も活発な地域であり、仮想通貨ユーザーの比率も高いが、明確な規制枠組みが欠けており、一部の意見では、これが企業を海外に追い出す原因となっているとされる。