「5月17日」速報まとめ

　　

　　①ビットコインとイーサリアムの相関関係、2021年以来最低に

　　二大暗号通貨のビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は2022年の多くの期間、連動して動いていたが、今年に入ってから正の相関関係が弱まっている。これは市場のレジームチェンジが迫っていることを示唆していると言える。

　　

　　暗号資産データプロバイダーのカイコ（Kaiko）によると、5月15日の時点で、ビットコインとイーサリアムの価格変動の30日ローリング相関は77％と2021年以来最低で、2ヶ月前の96％よりも弱くなっている。

　　

　　②英議会委員会「暗号通貨はギャンブルとして規制を！」

　　英議会の財務特別委員会は17日、ビットコインやイーサリアムなど暗号通貨について、犯罪に使われる恐れがあり、消費者にとって非常にリスクが大きいことから、ギャンブルとして規制すべきだとする報告書を公表したとロイターは報じた。

　　

　　報告書は、仮想通貨全体の3分の2を占めるビットコインとイーサリアムは、通貨や資産による裏付けがないためボラティリティが大きく、投資資金の全額を失うリスクがあると指摘した。暗号通貨を対象とする個人投資家の取引や投資の規制は、当局が保証したという誤解を消費者に与える恐れがあるため、金融サービスではなくギャンブルとして規制すべきだと訴えた。

　　

　　③ChatGPTのサム・アルトマン氏らが開発のWorldcoinが約137億円の資金を調達

　　フィナンシャルタイムズの報道によると、暗号通貨プロジェクトWorldcoin（ワールドコイン）が新たに約137億円（1億ドル）の資金調達を計画しているという。

　　

　　Worldcoinは、AIチャットChatGPTを提供するOpenAIの共同創業者サム・アルトマン（Sam Altman）氏が物理学者アレックス・ブラニア（Alex Blania）氏と共に開発を進めるプロジェクトである。

　　

　　④リップル裁判で裁判所がリップルの一部主張を認める

　　米国リップル(XRP)社と米国証券取引委員会（SEC）の暗号通貨XRPを巡る法廷での対立で、リップル社の一部の主張が認められたことが16日に明らかになった。

　　

　　アナリサ・トーレス連邦地裁判事は、ウィリアム・ヒンマン前企業金融ディレクターの講演に関連する文書の非公開措置を求めるSEC側の申し立てを却下した。この文書は、SECによる証券法違反の訴訟で、リップル社側にとって重要な証拠となる可能性がある。

　　

　　⑤仮想通貨決済サービスSlashがソフトバンク子会社やZaifと提携

　　暗号通貨決済サービスSlash Web3 Paymentsの開発運用を行うSlash Fintech LimitedとSBペイメントサービス株式会社、株式会社カイカエクスチェンジの3社は16日、業務提携を発表した。

　　

　　日本市場でのスマートコントラクト決済に関する企画、開発、運用の検討を共同で行うなどの連携を進めていく。

　　

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