トランプ夫妻のミームコインに待った 米上院議員が「政治家の暗号資産発行禁止」を提案

　　米議会で進むデジタル資産市場構造法案の交渉に関わる議員の1人、カーステン・ギリブランド上院議員が、選挙で選ばれた公職者や大統領に対し、自らのトークンを発行・支援することを禁じる案を提起した。念頭にあるのは、ドナルド・トランプ大統領とメラニア・トランプ大統領夫人のミームコインである。

　　ギリブランド氏は金曜日の声明で、議会は選挙で選ばれた公職者とその配偶者が「自らのデジタル資産を発行、または支援する」ことを禁じる措置を支持すべきだと述べた。ニューヨーク州選出の同議員によれば、この規制案には米大統領とその配偶者も含まれる。ただし、副大統領職や、その他の家族にまで対象を広げるかどうかについては、具体的には言及しなかった。

　　ギリブランド氏はこう語った。

　　「これは広範な超党派の支持を得るべき、常識的な要件だ。公職者とその配偶者がミームコインを発行すべきではない」

Source: Kirsten Gillibrand

　　さらに同氏は、「私的利益の追求によって、消費者保護を強化し、不正金融を取り締まり、既存の金融システムから取り残されてきた何百万人もの米国民に経済的機会を広げるチャンスを壊してはならない」と強調した。

　　ギリブランド氏は、上院で審議されている「デジタル資産市場明確化法案（CLARITY法案）」をめぐる交渉に関わる議員の1人である。同法案は、倫理問題、トークン化、ステーブルコイン報酬をめぐる懸念から審議が遅れている。

　　同氏は、上院が8月の州内活動期間に入る前に同法案の採決を行うことを期待していた。ただし、倫理問題に対処しないままでは誰も賛成票を投じないとも付け加えた。問題は、選挙で選ばれた公職者が「内部者としての立場を利用して、これらの業界から富を得る」可能性にあるという。

　　2025年に「米国ステーブルコイン国家イノベーション指針・確立法案（GENIUS法案）」が審議された際、ギリブランド氏は、上院議員らがトランプ氏と暗号資産業界との関係を直接狙った条項を削除したと述べていた。その対象には、トランプ氏のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」も含まれていた。

　　当時、同氏はこのミームコインについて、現行法に照らせば「違法である可能性が高い」と指摘していた。ただし、トランプ氏をめぐるすべての倫理問題に対応しようとすれば、「非常に長く、詳細な法案」になってしまうとも述べていた。トランプ氏は2025年7月、GENIUS法案に署名し、同法は成立した。

　　注目すべきは、ギリブランド氏が提案するミームコイン規制が、その他の家族には及んでいないように見える点だ。トランプ氏は、自身の暗号資産業界への投資に加え、息子たちが暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」やビットコイン（BTC）マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」に関与していることでも批判を浴びている。

　　トランプ氏、暗号資産業界との利益相反懸念を一蹴

　　今週、トランプ氏は就任した年に暗号資産関連事業から約14億ドル（約2268億円）の収入を得たと報告した。この巨額の利益は、GENIUS法案やCLARITY法案を含むデジタル資産関連法制に対し、大統領として影響を及ぼし得る立場にあった時期に生じたものだ。

　　トランプ氏によれば、大統領として投資から利益を得ることには「違法なことは何もない」し、「何も問題はない」という。一方で、利益相反と受け止められかねない点についての質問には、直接答えなかった。