イーサリアムを持つだけで儲かる時代？ ビットマインが3カ月で67億円を稼いだ内幕

　　暗号資産マイニング企業として知られてきたビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが、「ビットコイン採掘会社」から「イーサリアム運用会社」へと劇的な変貌を遂げている。

　　同社は直近四半期（2026年5月31日終了）に、イーサリアム（ETH）のステーキングおよびバリデーター事業だけで4,570万ドル（約67億2,000万円、1ドル＝147円換算）の売上高を計上した。これは今年3月に機関投資家向けイーサリアム・ステーキング基盤「MAVAN」を立ち上げた効果が本格的に表れた格好だ。

　　売上の98％がステーキング収入

　　同社が米証券取引委員会（SEC）へ提出した四半期報告書（Form 10-Q）によると、ステーキング収入は全売上の98％を占めた。

　　一方で、

• ビットコイン自己採掘：62万4,000ドル（約9,200万円）
• コンサルティング事業：16万8,000ドル（約2,500万円）

　　にとどまり、かつての主力だったマイニング事業は完全に脇役となっている。

　　さらに同社は7月14日時点で、保有するETHの85％にあたる約490万ETHをステーキングしていることも明らかにした。

　　「世界で最も多くETHをステーキングしている」

　　同社の会長を務めるトム・リー氏は、自社の規模を次のように強調した。

　　「ビットマインは世界で最も多くのETHをステーキングしている企業だ。MAVANと提携先によって全保有ETHのステーキングが完了すれば、年間のステーキング報酬は**2億8,400万ドル（約417億円）**に達すると見込んでいる」

　　もし現在の利回りが維持されれば、ビットマインは採掘設備を増設することなく、保有資産そのものから年間400億円超を生み出す計算になる。

　　わずか1年で収益構造が激変

　　変化の大きさは前年との比較で一目瞭然だ。

　　2025年5月期の四半期売上高は**わずか200万ドル（約2億9,400万円）**で、その大半はマイニング機器のリース事業によるものだった。

　　それが今年は約23倍規模へ急拡大し、売上の中心も設備貸し出しからイーサリアム運用へ完全に置き換わった。

　　豪州企業買収で誕生した「MAVAN」

　　今回の急成長を支えたのが、「MAVAN（Made in America VAlidator Network）」だ。

　　MAVANは、オーストラリアのノンカストディ型バリデーター企業「ピア・ツー・ホールディングス」を買収した後に構築された機関投資家向けステーキング基盤である。

　　当初はビットマイン自身のETH運用を目的としていたが、その後、

• 機関投資家
• カストディ事業者
• イーサリアム・エコシステム企業

　　向けにもサービスを拡大。現在では外部顧客向けのバリデーター運営も収益源となっている。

　　トム・リー氏「ロビンフッド・チェーンは大成功」

　　トム・リー氏はさらに、新たに始動したロビンフッド・チェーンにも強い期待を示した。

　　同氏によれば、7月1日のローンチ以降、累計取引額はすでに**10億ドル（約1,470億円）**を突破したという。

　　リー氏は、

　　「ロビンフッド・チェーンは、すべての分散型取引所（DEX）を上回る取引量を記録している。これは基盤チェーンであるイーサリアムの実用性とプロダクト・マーケット・フィットを証明している」

　　と評価した。

　　「27万人ではない、2700万人」がETHを使い始める

　　リー氏が特に注目するのは、ロビンフッドの巨大な利用者基盤だ。

　　ロビンフッド・チェーンではガス代がETH建てで支払われ、最終決済もイーサリアム上で行われる。

　　そのため、

　　「ロビンフッドの2,700万人のユーザーがETH建てで暗号資産手数料を支払っている。つまり一般ユーザーがETHを『お金』として認識し始めている」

　　とリー氏は語る。

　　ビットマインの四半期決算は、「暗号資産企業＝マイニング」という従来の常識が大きく変わりつつあることを示している。採掘機を並べてビットコインを掘る時代から、莫大なETHを保有・運用して安定収益を得る時代へ──。その流れを象徴する決算となった。