WikiBit 2026-07-06 17:37拡大版FIFAワールドカップの熱狂が予測市場に火をつけた。デファイラマのデータによれば、カルシの月間取引高は過去最高に達した。
カルシは6月、取引高で過去最高を記録した。デファイラマのデータによれば、その額はおよそ94億ドル、日本円にして約1兆5134億円に達した。背景にあるのは、2026年FIFAワールドカップである。サッカーの熱狂が、そのまま予測市場の売買を押し上げた格好だ。
5月の取引高は約53億ドル、約8533億円だった。そこから一気に伸びたことになる。ポリマーケット・インターナショナルも同様に、前月の約35億ドル、約5635億円から、約43億ドル、約6923億円へと増加した。
大会は6月11日に開幕した。今回のFIFAワールドカップは、従来の32チームから48チームへと出場国が拡大した初めての大会である。CNBCによれば、6月の予測市場取引において、同大会は最大のけん引役となった。デューン・アナリティクスのデータでも、カルシとポリマーケットの想定取引高が過去最高を記録したことが示されている。
決勝トーナメントの試合は、特に高い取引活動を集めている。土曜日に予定されているカナダ対モロッコのラウンド16では、本稿執筆時点でカルシ上の取引高が4800万ドル超、約77億円に達した。ポリマーケットでも2680万ドル超、約43億円の取引高を記録している。
米国代表のラウンド16の試合にも、トレーダーたちの視線が集まっている。どちらのチームが勝ち上がるかをめぐるカルシの市場では、土曜日時点で210万ドル超、約3億3800万円の取引高が発生した。ポリマーケット上の同様の市場でも、約160万ドル、約2億5800万円が集まっている。
予測市場の拡大で、法廷闘争も激化
取引高が膨れ上がる一方で、予測市場は米国で激しさを増す法的・規制上の議論の中心にもなっている。
3月までに、すでに米国の約12州がカルシやポリマーケットを含む企業に対して動き出していた。一部の州は市場の停止を求め、別の州は既存の賭博法や州税の枠組みの下に取り込もうとしている。
これに対し、連邦規制当局は、州による予測市場への介入を退けている。翌月、商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は、連邦規制下にある取引所に対して、州が「違法な執行措置」を取ろうとしていると批判した。
セリグ氏の主張は明快だ。予測市場を含むコモディティ・デリバティブ市場については、議会がCFTCに専属的な権限を与えているというのである。
同氏はこう言い切った。
「連邦法を無効化し、これらの市場に対する権限を奪おうとする州があるなら、法廷で会うことになる」
議論は規制当局の間だけにとどまらない。6月には、カジノ運営会社、部族団体、労働団体が連邦議会に対し、デジタル資産市場明確化法案、いわゆるクラリティ法の修正を求めた。スポーツイベント契約をCFTCの管轄から外すべきだという主張である。
彼らは、こうした契約はCFTCではなく、州の賭博法と既存のゲーミング監督体制の下に置かれるべきだと訴えている。
一方、欧州は異なるアプローチを取っている。金曜日、欧州証券市場監督機構(ESMA)は、企業に対して注意を促した。多くのイベント契約は、すでにバイナリーオプションに対する既存の規制対象となり得るというのである。
ESMAは、ある商品が規制対象になるかどうかは、「イベント契約」というラベルではなく、その商品の性質によって決まると強調した。
ワールドカップは、ピッチの上だけでなく、予測市場という新しい賭けの舞台でも巨大な熱狂を生んでいる。しかし、その熱狂が大きくなるほど、問いもまた重くなる。これは金融商品なのか、賭博なのか。そして誰が、それを裁くのか。
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