
①マイクロストラテジーはビットコイン投資で10億ドル超の含み益 ②ビットコイン、建玉増加で1年半ぶりの高値、年末までに45,000ドルも予想され ③仮想通貨の脱税防止に向け日本含む48カ国で取引情報交換へ ④FTX、資金管理問題をめぐりBybitに法的措置

暗号資産決済大手ムーンペイは、入金ルーティング技術を手掛けるグライドを買収した。グライドはロビンフッド出身者が2023年に創業し、異なるブロックチェーンや取引所からシームレスに入金できる統合システムを開発。ムーンペイはこれを自社サービスに組み込み、単なる決済企業からデジタル資産インフラ企業への進化を目指す。買収額は非公表だが全額株式交換で、開発チームも合流。ムーンペイは2026年に入り6件目の買収となる。

ビットコインを107,000ドル付近で購入した1~2年保有投資家の実現損失額が減少に転じ、過去の弱気相場で底打ちシグナルとなったパターンが再現しつつある。グラスノードの分析によれば、この投資家層の売り圧力が弱まり始めており、損失額のピークアウトが最も激しい売却局面の終了を示す初期シグナルとみられる。一方、短期保有者の平均取得価格である69,000ドルが強力な抵抗線として立ちはだかり、ビットコインがこの水準を突破して支持線に転換できるかが回復相場継続の鍵となる。

ビットコイン市場では水曜日に現物・先物CVDで約9.25億ドルの買い越し、現物ETFにも2日連続で純流入が確認された。資金調達率は0.048%まで低下したが、価格下落は約1.5%にとどまり、レバレッジ解消はポジション整理が主因とみられる。しかし恐怖・強欲指数は依然26前後の「恐怖」領域で、地政学リスクや米利上げ観測が警戒感を維持。現在価格6万3200ドル近辺で、強制清算水準も接近しており、強気転換の判断には時期尚早とされる。

コインベースのブロックチェーン「Base」を手がけるジェシー・ポラック氏が、SNS重視の成長戦略が「間違った賭け」だったと認め、Base Appの責任者を退任した。予測市場や無期限先物で競合に後れを取り、シェアはわずか0.5%に落ち込んだ。今後は取引・決済・AIエージェントといった金融アプリケーションに重点を移し、独自トークン規格「B20」や「Base MCP」を投入。ポラック氏は「Baseを世界金融のブロックチェーンにする」と宣言し、コインベースCEOもコンテンツコイン構想の失敗を認めるなど、後戻りできない仕切り直しが始まった。

FATFは最新報告書で、犯罪組織による違法資金移動にステーブルコインの悪用が急拡大し、多くはドル連動型で、当局回避のため独自開発の動きもあると警鐘。トラベルルール導入法域は83%に達したが、執行や監督が不十分で、海外拠点の事業者やDeFiのリスク評価に多くの国が苦戦していると指摘した。

ブランチ司法長官代行の承認公聴会では、民主党が2025年の暗号資産犯罪チーム解散を厳しく追及し、トランプ氏の暗号資産事業が約14億ドルの利益を得たと批判。CZ氏への恩赦疑惑も浮上する中、ブランチ氏は「ソフトウェア開発者を犯罪とみなさない」方針を改めて強調したが、Tornado Cash事件など一部捜査は継続される。

世界のトークン化株式の時価総額が23億ドルに達し過去最高を更新、イーサリアムがネットワーク別で首位、クラーケンのxストックスやバイナンスのbストックスが市場拡大を牽引し、発行体ではオンド・ファイナンスが最大手。24時間少額取引が可能な利点から米国外投資家に米国株へのアクセスを提供する動きが加速、ビットゲットはスペースXのプレIPO商品も投入。暗号資産市場が調整する一方、トークン化RWA市場は589%成長したが、株式の比率は約5.5%にとどまり、最大市場は依然トークン化米国債(約150億ドル)である。

ビットコインは重要サポートを維持し、8月に8万ドル(約1,176万円)まで上昇する可能性がある――。著名アナリストが強気シナリオを提示した。一方で、出来高の低さを警戒する声も根強い。市場参加者が注目するサポート・レジスタンスや、米インフレ指標・FRB会合が与える影響を整理する。

株式のIPOまでブロックチェーン上で実施する時代が現実味を帯びてきた。トークン化大手セキュリタイズと投資銀行キャンター・フィッツジェラルドが提携し、オンチェーンIPOの実現に向けて動き出した。ウォール街でも株式トークン化への取り組みが加速している。
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