暗号資産バブル崩壊でも金は集まる SBIが約123億円を投じたEDXの“勝ち筋”

　　機関投資家向けの暗号資産取引所、EDXマーケッツが、シリーズCラウンドで7600万ドル、日本円にして約123億円を調達した。今回のラウンドを主導したのは、日本のSBIホールディングスである。

　　暗号資産市場では、個人投資家の熱狂が一服したかに見える一方で、裏方ともいえる市場インフラには、なお巨額の資金が流れ込んでいる。今回の資金調達は、機関投資家による暗号資産採用が広がるなか、今年の暗号資産市場インフラ分野では比較的大型の案件となった。

　　EDXは月曜日、調達資金を現物取引、清算、決済サービスの拡大、新商品の開発、そして海外展開に充てると明らかにした。同社は、米国を中心とした機関投資家向け現物取引所を運営する一方、シンガポールでは、米国外の適格機関投資家を対象にした無期限先物取引所も展開している。

　　今回の資金調達は、これまで同社を支えてきた伝統的金融企業からの出資の延長線上にある。これまでの支援企業には、シタデル・セキュリティーズ、フィデリティ・デジタル・アセッツ、バーチュ・ファイナンシャル、チャールズ・シュワブなどが名を連ねる。ベンチャー投資市場全体が減速するなかでも、機関投資家向けの暗号資産インフラには、なお根強い投資意欲があることを示している。

Source: EDX Markets

　　EDXはこの1年、目立たぬ形で機関投資家向けの足場を広げてきた。5月には、リップル・プライムがEDXと連携。これにより、機関投資家の顧客は、リップルのプライムブローカレッジ・プラットフォームを通じて、EDXの現物および無期限先物の流動性にアクセスできるようになった。両社はさらに、RLUSDを決済および担保資産としてサポートする計画も進めている。

　　EDXの1日の取引高は最大で6億8500万ドル、約1113億円に達したことがある。機関投資家向けの暗号資産取引所に対する需要が、じわりと高まっていることを物語る数字だ。

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　　弱気相場でも資金を呼び込む暗号資産インフラ

　　今回の資金調達は、デジタル資産の取引量が鈍り、ベンチャー投資も2021年のピークを下回ったままであるにもかかわらず、機関投資家向けの暗号資産インフラに対する投資家の関心が続いていることを示している。

　　投資家は近年、取引、決済、送金インフラを構築する企業に資金を投じる傾向を強めている。背景にあるのは、米国の規制環境が暗号資産業界にとってより受け入れやすいものになりつつあり、機関投資家の参入が今後も拡大するとの読みだ。

　　サンフランシスコを拠点とするフレームワーク・ベンチャーズは、複数の暗号資産スタートアップに初期投資してきた投資会社だ。同社は最近、ブロックチェーンネットワークや分散型金融を含む先端技術を対象とした新ファンドで4億ドル、約650億円を調達したとフォーチュンが報じている。

　　ほかの暗号資産インフラ系スタートアップも、新たな資金を手にしている。クロスチェーン取引に特化した暗号資産取引スタートアップのフォモは、評価額5億5000万ドル、約894億円で7500万ドル、約122億円を調達した。さらに、企業向けにステーブルコインを使った国際送金・決済インフラを構築するトレース・ファイナンスも、プラットフォーム拡大に向けて3200万ドル、約52億円を調達している。