「眠れる38兆円ビットコイン」を誰が奪うのか 39,069ウォレット所有権訴訟に業界団体が震えた理由

　　ブロックチェーン業界団体のデジタル・チェンバーは、数千もの休眠ビットコインアドレスの所有権を求めるニューヨーク州の遺失物訴訟において、アミカス・ブリーフ（法廷助言書）を提出した。

　　月曜日に提出されたこの書面は、本件で2件目となるアミカス・ブリーフだ。デジタル・チェンバーは原告側の所有権主張に反対し、休眠ウォレットを「放棄された財産」とみなせば、セルフカストディ型ウォレット全体の権利関係に「広範な暗雲」を投げかけることになると警鐘を鳴らしている。

　　同団体は、原告側の理屈に基づく判決が下されれば、「デジタル財産所有権の根本原則」を揺るがし、その悪影響は伝統的金融業界にまで波及しかねないと主張している。

　　このアミカス・ブリーフが提出されたのは、「ノア・ドウ」を名乗る人物と、ワイオミング州拠点の2社が5月下旬に起こした訴訟である。原告側は、3万9069件の休眠ビットコインアドレスの所有権を求めており、使われていない暗号資産が州の遺失物法の下でどのように扱われるのかを占う試金石となる可能性がある。

　　分析プラットフォーム、タイムチェーン・インデックス創業者のサニ氏によれば、リストに記載されたアドレスには推定370万BTC、金額にして約2340億ドル、日本円で約38兆円相当が保有されている。そこには、ビットコインの生みの親サトシ・ナカモトに関連するとされるウォレットアドレスの一部も含まれているという。

　　デジタル・チェンバーは、3万9069件のビットコインウォレットの所有権を求める訴訟の却下を求め、アミカス・ブリーフを提出した。

　　The Digital Chamber files an amicus brief to dismiss the case seeking ownership of 39,069 Bitcoin wallets. Source: iapps.court.state.ny.us

　　デジタル・チェンバーは、自らを「最古かつ最大のデジタル資産業界団体」と位置づけている。会員は250以上にのぼり、暗号資産取引所、銀行、投資会社、そのほか業界関係者が名を連ねている。

　　訴訟後、眠っていたビットコインウォレットが動き出す

　　この訴訟で名指しされた長期休眠中のビットコインウォレットの一部が、ここにきて動き始めている。

　　ギャラクシー・デジタルのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏によれば、6月にはリスト上の少なくとも31アドレスが、合計1万7527BTCを移動した。2月には5アドレスが4834BTCを送金していたが、それを上回る動きだ。

　　Source: Alex Thorn

　　さらに土曜日には、ビットコインアドレス「1KV47」が30BTC、約188万ドル、日本円で約3億円相当を送金した。このウォレットが動いたのは、2011年8月以来、実に約15年ぶりのことだった。

　　ただし、訴訟の結果がどうなろうとも、原告側がウォレットの秘密鍵を持たないまま、どのようにして資産を実際に管理・取得できるのかは不透明なままだ。

　　木曜日には、匿名の被告が出廷通知と訴え却下の申立てを提出した。この被告は、訴訟で名前が挙がった休眠ウォレットの1つを自分が管理していると主張している。