暗号資産開発者が“送金業者扱い”に？米CLARITY法案でワイデン議員が警鐘「このままでは技術革新が死ぬ」

　　米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた「開発者保護」の条項を守るよう、上院指導部に迫った。中間選挙を前に、議会が成立を急ぐこの法案をめぐり、暗号資産業界と規制当局、法執行機関の綱引きが激しくなっている。

　　暗号資産関連のポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の共同創業者、エレノア・テレット氏が水曜日に共有した書簡によれば、ワイデン氏はジョン・スーン上院多数党院内総務とチャック・シューマー上院少数党院内総務に対し、CLARITY法案に含まれる「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」と呼ばれる条項を維持するよう求めた。

　　ワイデン氏は書簡でこう訴えている。

　　「人々が自分のデジタル資産を管理できるソフトウェアを開発し公開する者、しかも重要なことに、利用者の資産を管理していない開発者については、単にソフトウェアを作成・公開したという理由だけで、送金業者として扱われるべきではない」

　　この書簡が出された背景には、BRCAに反対する団体や議員の存在がある。先月には、複数の法執行機関系団体やカトリック系団体の連合が、この条項によって違法行為の監視に穴が生じる可能性があると主張していた。

　　一方、暗号資産業界の団体は、上院に対して同条項を維持するよう求めている。非カストディアル型技術の開発者は利用者の資金を管理できない以上、金融仲介業者として扱うべきではない、というのがその主張だ。

　　法案の細部をめぐる交渉は、現在も続いている。上院指導部は今月中の法案通過を目指しており、長引く審議を避けるためにも、幅広い支持を得られる内容で本会議に持ち込みたい考えだ。

　　「BRCAは米国の競争力維持に必要」ワイデン氏

　　ワイデン氏は書簡の中で、暗号資産開発者を送金業者として扱うことは、「米国が世界的な競争力を維持しなければならないこの時期に、戦略的に重要な分野における技術革新と進歩を罰するものだ」と主張した。

　　さらに同氏は、BRCAは金融犯罪取締ネットワーク（フィンセン）の指針を反映したものであり、オープンソースや非カストディアル型プロジェクトの開発者に対し、「米国内で分散型金融エコシステムを構築・発展させ続ける」ための法的な確実性を与えるものだと説明した。

　　「賢明な政策とは、法執行機関がその職務を果たせるようにしながら、同時にイノベーションも促進するものである」

　　ワイデン氏はそう記したうえで、「上院がCLARITY法案の審議を続けるにあたり、いかなる立法パッケージにもブロックチェーン規制確実性法を含めるよう求める」と訴えた。

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　　CLARITY法案を本会議で採決にかけるには、BRCA以外にも争点が残っている。なかでも一部議員は、政府関係者による暗号資産への関与について、より厳格な倫理規定を求めている。

　　この議論に火をつけたのが、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産関連収益だ。トランプ氏は昨年、自身の暗号資産関連の利害から14億ドル、日本円にして約2,270億円を得たことを明らかにしている。

　　法案を支持する議員らは、来年の新議会で法案を再提出する事態を避けるため、現議会の会期中に成立させたい考えだ。

　　ただし、11月の中間選挙前に法案を通過させるための時間は、急速に限られてきている。議会は8月に1カ月の休会に入るためだ。

　　この厳しい日程を受け、ギャラクシー・デジタルは最近、CLARITY法案が今年中に成立する確率を50％に引き下げた。同社は、上院が8月休会前に法案を動かすための時間を失いつつあると指摘している。