ロシア最大の民間銀行が暗号資産に参入へ アルファ銀行、ビットコイン取引を水面下でテスト開始

　　ロシア最大の民間銀行、アルファ銀行が、暗号資産サービスの提供に向けて準備を進めているという。ロシアではいま、デジタル資産市場をめぐる法整備が進められており、同国の大手金融機関が“解禁後”を見据えて、一斉に動き出している格好だ。

　　アルファ銀行の法人・投資銀行部門で最高執行責任者を務めるディミトリー・ヴィトマン氏は、関連するデジタル資産法制が施行され次第、同行が暗号資産関連サービス一式を展開する計画だと明らかにした。ロシアメディアのアールビーシーが水曜日に報じた。

　　この発表は、ロシア最大手の銀行各社が、規制下の暗号資産市場に向けて準備を進めているさなかに出てきたものだ。スベル、ブイティービー、Tバンクもすでに暗号資産関連の計画を示しており、ロシアのデジタル資産法制の進展をにらんでいる。

　　アルファ銀行、暗号資産取引サービスのテストを開始

　　別のアールビーシー報道によれば、アルファ銀行はすでに、同社の証券アプリ「アルファ・インベストメンツ」を通じて、暗号資産取引のテストを始めている。対象は限定された適格投資家だ。

　　テスト版では、ビットコイン、イーサ、ソラナ、ライトコイン、テザーUSDt、USDC、ジーキャッシュといった主要な暗号資産が含まれていたという。

　　同行は、ロシアで必要な規制枠組みが整えば、個人投資家向けにもアクセスを拡大する可能性があるとしている。実現時期としては、2026年第4四半期が視野に入っている。

　　コインテレグラフは、このテストについてアルファ銀行にコメントを求めたが、記事公開時点で回答は得られていない。

　　ロシア暗号資産法制の中核に「デジタル保管機関」

　　アルファ銀行は暗号資産計画の一環として、まず独自の「デジタル・デポジトリー」を設立するという。これは暗号資産を保管・管理するデジタル資産カストディアンに近いサービスだ。

　　ヴィトマン氏によれば、アルファ銀行はこのカストディ機能を、自社の暗号資産サービスを支えるためだけでなく、他社にも提供する構想を描いている。

　　「デジタル・デポジトリー」という用語は、ロシアで提案されている暗号資産関連法制の重要な柱となっている。同法制では、デジタル資産の保管機関が、規制対象となる新たな市場参加者として位置づけられる。

　　関連法案のひとつである「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法案」は、2026年4月にロシア下院で第1読会を通過した。同法案は、ロシア中央銀行の監督下で暗号資産取引のルールを整備することを目的としている。

Source: Cointelegraph

　　ロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は水曜日、同委員会が修正案を承認したことを受け、暗号資産関連法案のパッケージが第2読会に向けて準備完了となったと述べた。