暗号資産市場に激震米国は開発者保護で紛糾、ビットコイン財務企業は上場延期、欧州はカストディ規制強化へ

WikiBit 2026-07-10 11:05

今日の暗号資産市場で、一体何が起きたのか。ビットコイン価格を揺らす材料から、ブロックチェーン、DeFi、Web3、規制当局の動きまで――市場を動かす最新ニュースを追った。

　　本日の暗号資産業界では、米上院指導部に対し、暗号資産関連法案に開発者保護条項を残すよう求める声が上がった。さらに、アダム・バック氏率いるビットコイン財務会社は、カンター・エクイティ・パートナーズとのSPAC合併計画をめぐり、再び交渉のテーブルに戻ることになった。また、欧州証券市場監督機構（ESMA）は、MiCAの移行期間終了を受け、暗号資産カストディ事業者への審査に乗り出している。

　　上院指導部に「CLARITY法」の開発者保護維持を要請

　　米民主党のロン・ワイデン上院議員は、上院指導部に対し、CLARITY法に盛り込まれている「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」の条項を維持するよう求めた。BRCAは、暗号資産開発者を保護することを目的とした条項で、議会は中間選挙を前に同法案の可決を目指している。

　　ワイデン氏は水曜日、ジャーナリストのエレノア・テレット氏が共有した書簡の中で、こう訴えた。

　　「人々が自らのデジタル資産を管理できるソフトウェアを作り、公開する開発者――とりわけ、開発者自身がユーザー資産を管理していない場合――は、単にソフトウェアを作成または公開したという理由だけで、送金業者として扱われるべきではない」

　　この書簡が出された背景には、法執行機関やカトリック系団体などがBRCAに反対する一方、暗号資産業界団体が同条項の維持を強く求めている事情がある。法案の各条項をめぐる交渉はなお続いているが、上院指導部は今月中の可決を急いでいる。

　　ワイデン氏は、暗号資産開発者を送金業者として扱うことについて、「米国が世界的な競争力を維持しなければならない時期に、戦略的に重要な分野における技術革新と発展を罰するものだ」と批判した。

　　CLARITY法には、本会議での採決に進む前に解決すべき争点が複数残っている。その一つが、政府高官による暗号資産関与をめぐる倫理規定の強化だ。ドナルド・トランプ米大統領が昨年、暗号資産関連の利益から14億ドル、約2272億円を得たと明らかにしたことを受け、一部議員がより厳格な規定を求めている。

　　アダム・バック氏のビットコイン財務SPAC案件、カンターと再交渉へ

　　アダム・バック氏のビットコイン財務会社は、カンター・エクイティ・パートナーズIとのSPAC合併計画について再交渉に入った。これにより、予定されていた上場時期は後ろ倒しとなる。両者は、現在の市場環境をより反映した条件を模索している。

　　ブロックストリームCEOであるバック氏が設立したビットコイン・スタンダード・トレジャリー・カンパニー（BSTR）と、カンター・エクイティ・パートナーズIは、2025年に合意していた当初の合併条件を破棄し、修正案の交渉に入る。ただし、具体的にどの条件を見直すのかは、いずれの側も明らかにしていない。取引承認のために予定されていた株主総会も延期される。

　　当初の合意では、BSTRは3万BTC超を拠出し、さらに15億ドル、約2435億円のPIPE資金調達を組み合わせる計画だった。米証券取引委員会（SEC）はすでに6月、登録届出書を承認していた。

　　今回の条件見直しは、ビットコイン財務SPACへの熱気が冷え込みつつある中で起きた。カンターは暗号資産特化型のビークルにとどまらず、より広い領域へ視線を広げているとも報じられている。なお、トークン化企業セキュリタイズは最近、カンターが支援する別のSPACを通じてニューヨーク証券取引所に上場したが、その株価は上場後の高値から大きく下落している。