米財務省、ロシア政府への制裁の中でデジタル通貨にも言及

　　Turner Wright 2022年03月01日 10:25 米財務省、ロシア政府への制裁の中でデジタル通貨にも言及 56 閲覧数 13 シェア数

　　ニュース

　　米政府は、特定のロシア国民や銀行による仮想通貨取引を手助けしないように米国を拠点とする企業や個人に警告している。

　　3月1日に発効する財務省外国資産管理局（OFAC）の規制によれば、米国の居住者は、ウクライナ侵攻による経済制裁を回避させるなど、ロシア政府に利益をもたらすためにデジタル通貨を利用してはならない。

　　イエレン財務長官は、財務省の規制は「ロシアの活動に資金を提供するために資産を使用するロシアの能力を大幅に制限し、プーチンと彼の側近がウクライナへの侵略を可能にするために依存する資金を標的にする」ことを目的にしていると説明する。

　　Today, the United States and our allies and partners are preventing Putin from accessing his war chest to cushion the blow of our sanctions and fund his invasion of Ukraine. https://t.co/NtWvxpR28Z

　　— The White House (@WhiteHouse) February 28, 2022

　　2月24日、バイデン大統領は米国とその同盟国がロシアの5つの主要銀行と政権高官らに制裁を課すと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、欧米政府はさらなる追加制裁を進め、2月末には銀行間決済ネットワークであるSWIFTからロシアの銀行を排除することも発表した。

　　ロシアが制裁を回避するための方法の1つとして仮想通貨が使われるのではないかとの懸念も浮上している。ブルームバーグによれば、ロシアの組織や個人が制裁回避のために仮想通貨を悪用するのを防ぐように仮想通貨取引所に要請している。

　　さらにウクライナ政府のデジタル担当大臣は、大手仮想通貨取引所に対してロシア人ユーザーをブロックするように要請している。ただバイナンスは「何百万人もの罪のないユーザーのアカウントを一方的に凍結することはない」と述べている。クラーケンも法的な要件がなければ、取引所がロシア人のアカウントを凍結することはできないとも述べている。